昨年までのNetWorld+Interop Tokyoから、Interop Tokyoへと名称を変更し、装いも新たにさらなるトランジションを目指す、アジア最大級のネットワークイベントが、満を持して幕を開けた。
６月６日にコンファレンスが先行して開幕し、本日８日からはいよいよ展示会もスタート。会場オープンとなった午前10時30分から、多くの来場者が訪れ、早くも会場は熱気にあふれている。会場オープン前に行われたオープニングセレモニーと２本の基調講演、注目のセッションのレポートをお届けする。

展示会場のオープンに先立ち、会場入り口に設置されたNOCブースの前で恒例となっているオープニングセレモニーが催された。Interop Tokyo 2005実行委員長を務める高橋徹氏は「Interopの魅力はインターネットの堂々とした流れが見えるということです。新しい姿を堪能し、エンジョイして頂きたいと思います」と語り、Interopの展示会そしてコンファレンスへの期待を表した。
続いて、Interop日本・アジア プログラム委員会 副議長の江崎浩氏は「展示会ではとても激しいデモンストレーションを、コンファレンスもさらにエキサイティングなプログラムを用意しています。この会を通じてさらに日本のブロードバンドが世界に羽ばたいていくことを目標とし、実現して行きたいと思います」と本年のInteropとこれからについて述べた。メディアライブジャパン社長の管埜寛之氏の挨拶に続き、来賓として総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課課長の坂巻政明氏、経済産業省 商務情報政策局 情報経済課課長の加藤洋一氏が祝辞を述べ、さらにイベント開催地である千葉県の商工労働部長 飯田耕一氏が千葉県知事堂本暁子氏からのメッセージを読み上げた。Interopは、世界に先駆けてブロードバンド環境を推進する日本が直面するさまざまな問題を解決するためにも大きな役割を担っている。それぞれの祝辞の中には、Interopへの大きな期待が込められていた。
ファンファーレとともにテープカットが行われ、いよいよ展示会場がオープンとなった。非常に多くの人が開場と同時に目的のパビリオン／ブースへ足を進め、またたくまに会場内は活気づいた。

開会に先立ちスピーチを行う高橋徹氏。「インターネットの堂々とした流れが見える」という短い言葉の中に、Interopの姿と期待を滲ませた。		展示会とコンファレンスという２本の柱を強調し、今後Interopが挑戦するべき方向性を示した江崎氏。
オープニングセレモニーでのテープカット。左から、メディアライブ・ジャパン株式会社の管埜寛之氏、実行委員長の高橋徹氏、経済産業省の加藤洋一氏、総務省の坂巻政明氏、千葉県商工労働部の飯田耕一氏、Interop日本・アジア プログラム委員会 副議長の江崎浩氏、メディアライブ インターナショナル インク ジェネラルマネージャー＆バイスプレジデント／インタロップのレオナルド・ヘイマ氏。		今年のInteropはこれまでに無い注目度で、会場直後の事前登録者の列は８ホール前にある受付から６ホールまでという長さとなった。

毎年Interopで最大の盛況を誇る基調講演。今年もハードウェア、通信、ソフトウェアの各分野をリードする企業のトップが、過去最大の９名、３日間に渡りそれぞれの視点からIP産業の現状と未来についてをスピーチする。基調講演は事前登録者からの優先入場となり、当日の希望者は後からの入場となる。
Interop Tokyo 2005の基調講演のトップバッターは、NEC代表取締役　執行役員社長の金杉明信氏。財団法人インターネット協会の理事長も務める金杉氏は、２つの立場から「豊かなユビキタスネットワーク社会の実現に向けて」というテーマで講演した。
金杉氏はまず、次世代ネットインフラの必要性を強調。ICタグやホームネットワーク、テレマティックスなど、今後情報は爆発的に増加する。また、eビジネス、eライフ市場も大きく拡がり、トリプルプレイ、お財布ケータイなど、新たな融合サービスも登場している。これらを支える次世代のネットインフラは、さらなる進化が必要だという。
そのインフラの上に、次世代のサービスプラットフォームが乗り、これに支えられるアプリケーションとして、数々の新しいICT産業が生まれる、というのがユビキタス社会を迎えるための３つのレイヤーである、と金杉氏は定義した。
これを推進するために企業に求められることは、「PRなどのフロント活動の変革と、社内システムの変革」である、と金杉氏。日産TIIDAの公式blogや、ANAのソーシャルネットワークサイト「ANAフレンドパーク」などを例に挙げ、消費者行動が変化に応じた、フロントエンドの変革の必要性と、CRMのIP化やマルチチャネル化による社内システムの変革の必要性を訴えた。
最後に、ユビキタス社会の実現のためには、異業種連携、安全・安心なインフラ構築、新しいICT産業の３点が必要であり、産・官・学に加え、国際社会間の連携も必要である、と結んだ。

来場と同時に列を作っていた聴講者が一斉に会場へ。

NEC代表取締役　執行役員社長　金杉明信氏。ユビキタス社会実現に向けての展望を語った。