Interop Tokyo 2005 - Daily Report(6月10日)

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６月６日（月）のカンファレンスからスタートしたInterop Tokyo 2005も、いよいよ最終日。展示会場、基調講演、パビリオンなど、会場の熱気は最高潮に達した。

　
展示会３日目、Interop Tokyo 2005最終日の基調講演は、米国サン・マイクロシステムズネットワーク・システム・グループ担当副社長ジョン・ファウラー氏が幕を開けた。

しかし、テクノロジーは、ネットワークコンピューティングを実現するための障壁の１つに過ぎないと言う。「クライアントへのヒアリングの中で、企業がもっとも時間をかけているのは、ライセンス契約に関する作業なのだ」とファウラー氏は言う。確かに、クライアントやCPUの数を明らかにし、ソフトウェアライセンス契約を結ぶために必要な作業は膨大である。ファウラー氏によれば「システムの導入と同じくらいの時間を要する」という。そこでサンでは、開発ソフトウェアのライセンスをすべて従業員単位でライセンスするようにした。これにより、ライセンシングにかかる時間は大幅に短縮し、テクノロジー以外の障壁もクリアするように努めているという。

米国サン・マイクロシステムズネットワーク・システム・グループ担当副社長ジョン・ファウラー氏。

続いてファウラー氏は、ネットワークコンピューティングが創造する、新しい時代へのキーワードを挙げた。「新しい時代の最大のキーワードは、『Participation（＝参加）』である」とし、研究開発、標準化、安全性・セキュリティ・プライバシー、選択、シンプリシティ、責任（CSR）、コミュニティの７つのポイントを解説。特に「選択（Choice）」では、「CEOがCIOに求めることとして、最も重要なのは、選択肢のある、標準化されたテクノロジーを選ぶことだ」と、CTOを経験したファウラー氏ならではの意見を述べた。

IPv6を活用してビル管理システムの遠隔集中監視・制御を行う「ファシリティーネットワーキング」が紹介されている「Facility Networking ShowCase」。中でも注目の展示が「デジタル百葉箱」だ。これは、「ファシリティーネットワーキング」から派生した「Live E!」プロジェクトの根幹となるものだ。
「Live E!」プロジェクトとは、IPv6で接続されたセンシングデバイスを多数設置することによって、気象情報をあらゆる地域から収集し、頻発する異常気象や震災の因果関係の解明や事前予知に役立てるというもの。
同プロジェクトの中心的存在になるであろう「デジタル百葉箱」は、正確には「ウェザードトランスミッター」と呼ばれ、風向、風速、降水、気圧、気温、湿度の気象分野の基本的な６要素を観測する機能を備えている。今回の展示では、これらのデバイスを会場内でモニタリングしている。
現在、「デジタル百葉箱」は、全国に約40箇所設置されているというが、今後全国展開を進めていきたいとしている。

「デジタル百葉箱」が運用される様子。ディスプレイには「デジタル百葉箱」から収集された、気圧・気温などの気象情報情報が表示されている。

「デジタル百葉箱」が普及した際のイメージ図。IPv6を通して各地の気象情報を集めることができるようになるという。

IP-CommunicationパビリオンではIP電話やテレビ会議システムなど、映像／音声の両面からIPネットワーク上でコミュニケーションを行うためのプロダクトやソリューションについての展示を行っている。中でも注目されているのが「VoIP/SIP相互接続検証タスクフォース」による相互接続実験のライブデモだ。
デモンストレーションに先立ってパビリオン内のステージにおいてWIDEプロジェクトの大江将史氏によるプレゼンテーションが行われた。この相互接続実験の背景には、現在IP電話が急速に普及している中で各プロバイダ／ベンダーが独自にサービスを提供している状況があると言う。JPNICによって設立された「VoIP/SIP相互接続検証タスクフォース」では、ユーザーの利用環境を基にした３つのシナリオを想定し、SIP接続における検証モデルを作成して実験を行っている。これまで、単一プロバイダ／多ベンダー間相互接続や多プロバイダー／多ベンダー間相互接続などの検証を段階的に行ってきたとのこと。今回IP-Communicationパビリオンでは実際に行われた実験をそのまま会場に持ち込み、ライブデモとして展示している。
「あくまでも実証実験であり、今後のサービスを保証するものではない」と大江氏は言う。しかし実際に多プロバイダー／多ベンダー間での通信が行えるのは、既存の電話からIP電話へ移行する上でひとつの「安心感」が得られるのは間違いないだろう。

プレゼンテーションを行うWIDEプロジェクトの大江将史氏。今回のライブデモはShowNetを介した実際のインターネット環境を経由して行われている。

IP-Comuunicationパビリオンでは各プロバイダのブースから別プロバイダのIP電話機に向けて実際に発着信のテストを体験することができる。

　
展示会最終日の２番目の基調講演に登場したのは、日本放送協会　放送技術研究所所長の榎並和雅氏。「放送・通信連携の現状と将来」と題して、ブロードバンドの普及と放送の関係を中心に語った。
まず、放送システムにおけるインターネットの活用事例が紹介された。お天気カメラや埼玉県川口市にある「NHKアーカイブズ」からの素材電送はすでにIP化が実現されており、HDTVの編集についても今後はIPを使用してテープレス化が進められるとのことだ。

また、視聴者にどのような変化が訪れるかについても言及された。まもなく開始されるサーバ型放送では、自分の好みの箇所を選んで視聴する「ダイジェスト視聴」が簡単に実現できるようになるという。これは、データ放送で送られてくる番組情報「メタデータ」が可能にしているもので、「メタデータ」は、インターネット経由で送信することも検討されているという。あわせて、IPで放送を行う際の課題として、コンテンツ保護の重要性を強調した。
また、現在、愛・地球博で公開されている「スーパーハイビジョン」や、開発が進んでいる３次元TVなどを例に、放送のデータ量は増え続けることを指摘し、「回線は、どれだけでも太くなっていただきたいです」と、講演を締めくくった。

日本放送協会　放送技術研究所所長の榎並和雅氏。IPと放送との関係について語った。

ベンチャーパビリオンはさまざまなベンチャー企業による製品・プロダクトの紹介がテーマとなっている。最も小さいスペースながら最新の技術・プロダクトを強力なパワーでプレゼンテーションする、Interopの中で最もホットなパビリオンのひとつであると言えるだろう。これらのベンチャー企業と関係が深いのがベンチャーキャピタル。今回特別協賛しているベンチャーキャピタルの株式会社ジャフコ VA3部シニアマネージャーの岩中雄次氏が「ベンチャーキャピタルの企業成長支援」をテーマにプレゼンテーションを行った。
岩中氏はまずベンチャーキャピタルの主な仕事の内容を簡単に解説した上で「実際にベンチャー企業が成功する秘訣は成功するまでやること以外にはない。ベンチャーキャピタルができるのは、投資と信頼できるパートナーを得るための手伝いをするだけ」と強調する。実際に以前ベンチャーキャピタルとして投資を行った企業は、今回のInteropでは企業ブースを設け、大きく展示を行えるまでに成長したという。プレゼンテーションの参加者は実際にベンチャー企業の一員であったり、これから起業したいという人までさまざま。その誰もが岩中氏の発言ひとつひとつを漏らさないように聞いていた。

最終日、多くの来場者がおしよせたベンチャーパビリオン。興味のあるプロダクト／ソリューションを展示するブースに、それぞれの来場者が熱心に質問している姿が途切れない。

株式会社ジャフコ VA3部シニアマネージャーの岩中雄次氏。自身の体験を基に、ベンチャーキャピタルの立場からベンチャー企業に求めること、期待することについて語った。

Interop Tokyoで恒例となりつつあるInternationalパビリオン。今年は、お隣韓国から出展の「韓国パビリオン」と、インターネット発祥の地、米国からの製品を紹介する「USパビリオン」だ。
韓国パビリオンは、韓国インターネット企業協会と韓国中小企業振興公団の協力で開かれ、新進気鋭のベンチャー企業18社が集結。来場者に、熱心に製品を売り込んでいた。あるソフトウェア会社の担当者は、「韓国でも、ユビキタスという言葉を頻繁に聞くようになったが、まだ備えができているとは言えない。Interopでは『ユビキタス社会』をかいま見ることができた。」と、Interopで展示される最先端の技術に刺激を受けている様子だった。
USパビリオンは、アメリカ大使館商務部のバックアップを受けて運営され、アメリカ大使館やソフトウェア会社など６団体が出展した。アメリカ企業と日本代理店が協力して、製品を熱心にアピール。各ブースは、製品の説明を聞こうとする人でにぎわっていた。

韓国パビリオン。各社とも、自社製品をアピール。

USパビリオン。来場者は、熱心に展示に見入っていた。

　
Interop Tokyo 2005最後の基調講演がノーテルネットワークスコーポレーションのフィル・エドホルム氏によって「IPv6で実現する次世代コンバージドネットワークと進化する通信」というテーマで行われた。
エドホルム氏はまず次世代のネットワークにおいて重要なのは「マルチメディア」「セキュリティ」そして「モビリティ」の３つであり、これが実現できる環境づくりが移行の条件であると述べた。その中で特に大きく変化するのは人から人へのコミュニケーションであり、これまでのテレフォニー的なものから継続したセッションを行うことで仕事のありかたを変化させるという。「顧客は同じサービス・アプリケーションを異なる端末で利用したいという欲求を持っている。それに対応できるのがIPv6ベースのネットワークである」と語った。

「現在IPv6は急速な技術発展と普及の両方で進んでいるが、すべてのネットワークが完全にIPv6へ置き換わるまでにはまだ15年ほどの時間が必要だ。また新しい技術が登場すると、検証目的で各社が購入するため急激に需要が伸びる。しかし実際に普及するまでに空白の期間＝境目がある」とエドホルム氏は言う。「IPv6の普及までの期間は、半年前に予想されたものに比べ１年半ほど余計に必要だろう、と言われている。楽観的に見れば2008年にはIPv6は普及のカーブを上りはじめるが、2015年までかかるという見方もある。今は新しい技術として注目されているが、実際に使われるためには新しいサービスの提供や高速な次世代アーキテクチャの登場が必要だ」と締めくくった。

ノーテルネットワークスコーポレーションのフィル・エドホルム氏。IPv6技術は次世代ネットワークの中核技術だが、実際の普及までにはさらなる発展が必要だと語った。

　
SPAMやネットワークウイルスといった外部からの攻撃への対処に加え、最近では個人情報保護・コンプライアンスなど、セキュリティへの注目は増す一方だ。セキュリティパビリオンでは「Surviving SECURITY～止められない、そのビジネスの為に～」というテーマで参加企業がさまざまな展示を行った。実証実験の場というInteropのメインテーマから一歩進み、今必要なセキュリティ対策プロダクト／ソリューションが多いのもまさに「今必要な技術である」という認識が高い為だろう。
このセキュリティパビリオンにおいて、ハッカー検事として知られる大橋充直氏と京セラコミュニケーションシステムセキュリティ事業部技術部長の郷間佳市郎氏の２人によるInterop会期の最後を締めくくるプレゼンテーションが行われた。今回選んだテーマは「コンプライアンス～法令遵守とは？ハイテク犯罪の観点から」で、「ITコンプライアンス」についての対談が行われた。
大橋氏はまず対企業の犯行として外部／内部の２つのケースがあり、内部犯行がそのうち６割を超えていると述べた。ただしこの数字は企業からの申告によるもので実際には８割を超えるのではないか、と付け加えた。「外部の犯行にはこのセキュリティパビリオンで紹介されているプロダクトで防ぐことができるが、内部犯行はそれだけでは防げない」と言う。「人が法律を守らない状況を考えると、故意に守らないケースと間違った（知らなかった）ケースに分けられる。間違ったり知らなかった場合には教育などで改善を図ることができる。しかし故意犯に対処するためには別の対策が必要だ」と語った。
郷間氏はそれを受け「セキュリティはトップダウンでと言われてきたが、実際には現場レベルで提案した案件をトップに伝えるボトムアップからはじめ、それに対してトップダウンで周知徹底させるという仕組みが必要ではないか」と提案。大橋氏もその必要性を強調した。

さらに大橋氏は実際に問題が発生した場合に備え「証拠」を残す取り組みが重要だと語る。「まず必要なのがログを残すこと。ここで重要なのは作成は自動的に行われることが好ましい点。人為的に行うものは改ざんされる可能性が高くなる。作成した記録には作成した年月日と作成者名、そして捺印しておくとベスト。さらにデータは不可逆的記録＝ライトワンスなメディアに行うことで後の改ざんを防ぐことができる」
これに対して郷間氏が「『ログ』と聞くと技術者はSyslogなど旧来のデータを想像するが」と質問。大橋氏は「ここで言うログとはいわば『業務日誌』のこと。もともとログという言葉は航海日誌のことで、過去に航海日誌が証拠能力を有するとされたことに基づいたもの」と付け加えた。

セキュリティパビリオンはInteropの中で最も注目されるもの。会期終了間際ながら多くの人が各出展者のブースに詰め掛けていた。

また「ITコンプライアンスということでログを残す必要性は理解できたが、社員のモチベーションはそれで保てるのか」という郷間氏の問いに対し、大橋氏は「証拠能力がある記録を残すということは、訴訟を起こされた場合など会社自身の潔白を証明することができるということ。日本はまだ訴訟がそれほど一般的ではないが、今後訴訟社会になる可能性はある」と答えた。「その情報は訴訟だけでなく、災害復旧時にビジネスをリスタートする時にも必要かもしれません。止めたくはないが止まってしまったときに再始動できる情報は、それがそのままコンプライアンスにつなげることができるかもしれない」と郷間氏は語った。
「このコンプライアンスは実は今までわかっていたがやっていなかったことをルール化したもの」と大橋氏は言う。外部／内部からの犯行に対しては「このように対処しています」という姿勢を明らかにでき、さらにディザスタリカバリの一翼を担う可能性を秘めており、今後セキュリティの分野で重要なテーマとなりそうだ。


昨年のInteropに引き続きプレゼンテーションを行ったハッカー検事大橋充直氏。検事という立場からセキュリティについて厳しい目を持ち、インターネット業界に問いかける。		京セラコミュニケーションシステムセキュリティ事業部技術部長の郷間佳市郎氏。技術者の立場から求められる法令順守の形を聞いた。


Interop Tokyo 2005が閉幕した。初日、２日目と好天に恵まれたこともあり、（過去最高の）152,243名の来場者が訪れた。今年を振り返ると、テーマである「ユビキタスを支えるインターネットテクノロジー」を、出展社・来場者、誰もが体感できた３日間だったのではないだろうか。今年はShowNetも「ただ速い」ネットワークから脱却し、「インターネットの縮図」をめざして、あらゆるスケールのネットワークを構築。これを基盤に利用したさまざまデモンストレーションで、1年後、2年後のインターネットそのもの、すべてのレイヤーで確認できた。大げさに言えばユビキタス社会そのものが見られた、と言っても良い。		閉会後、会場を後にする来場者たち。彼らの持つバッグには、新しいビジネスアイディアが詰まっているに違いない。

Interop Tokyoが常に提供してきた「テクノロジーとビジネスを融合させる」という思想の通り、今年も無数のビジネスが創出されたことだろう。そして来年、Interop Tokyo 2006に、これら新しいビジネスが形を持って帰ってくることを期待したい。

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