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来場者の勤務先のネットワーク構築状況について聞いた結果が下記の図である。「すでに充分に構築済み」が44.4％
で最も多いが、「今後も必要」が33.2％と前年と同様の結果となっている。現在のネットワーク構築状況について「今後も必要」、「メンテナンスが必要」と現状のレベルアップを考えている回答企業は、規模別でみると50人未満から500人未満と中小規模の回答者がシステム構築の必要性を感じている。システム構築のメンテナンス、強化を必要と感じている回答者は、ネットワーク機器との関わり合い別では、実際にシステム構築に携わる「運用、管理する立場」の回答者の7割が、社内のシステム環境の強化を推す傾向がみられ、6割の「選定、導入する立場」の回答者もシステム構築とメンテナンスの必要性への支持率が高い。IT関連、非IT関連業種別では、IT関連業種が「すでに十分構築済み」が47.9％と高い構築率であるのに対し、非IT関連業種では35.7％と低く、「今後も必要」（39.5％）と「メンテナンスが必要」（16.2％）を合わせると過半数を超え、システム構築へのニーズは高い。
システムが充分に構築されていると答えた回答者においても、現在課題としているIT案件は、例年と同様「危機管理に対する対応策（セキュリティ、ウイルス対策）」が54.4％と最も高い懸案事項であり、次いで、セキュリティの問題と対で考えられる「モバイル/ワイヤレス対応」（29.2％）と「社内ネットワークの高速化」（28.8％）も上位に挙げられている。特に「危機管理に対する対応策」は7.8％増加しており、近年起きているウイルス、情報漏洩といったセキュリティに関するトピックに対して敏感になっていることがわかる。また、既に社内ブロードバンド化が浸透した企業が増加したと推測できることから、「社内ネットワークの高速化」は28.8％と昨年より減少している。
これについては、企業のネットワーク構築状況で「すでに十分構築済み」と回答した44.4％の企業の内、僅か18.3％しか必要性を挙げていないことからもわかるように、社内のネットワークの高速化については、すでに行渡っているといえる。さらに、「今後必要」、「メンテナンスが必要」と答えた回答者別に、課題としているIT案件を見てみると平均案件数が高く、特にトップの「危機管理に対する対応策」は約65％と重要度が高い。また、ネットワークの構築状況について「今後も必要」との回答者では、「人材の教育・育成」や「ナレッジマネージメント」といったシステム構築の運営に携わる人材や、システム構築により成果を上げることや効率化に導くためのマネージメントを必要としていることがわかる。ネットワーク機器との関わり合い別では、過去の調査結果と同様ではあるが、実際に社内のシステムを「運用、管理する立場」の回答者では、7割が「危機管理に対する対応策」、4割が「社内ネットワークの高速化」、「ネットワークの集中管理」については37.3％と高い比率であることから、システム運用に携わる関係上、ネットワーク管理の関係のトピックに対しては、非常に強く必要性を感じている。
社内の主なインターネット接続方法は、9割がブロードバンド接続である。セキュリティの面で重視される「専用線接続」は52.5％と過半数を占めているが、インフラ整備が進み対応エリアが拡大したことと、安価なサービス提供が影響し、「光ファイバー（FTTH）」が20.9％と前年より約5％アップ、「ADSL/xDSL」は16.5％と、割高感のある専用線からシフトしている。
社内情報化の運用における障壁については、「予算が増えない、あるいはコスト削減が厳しい状況である」がトップとして挙げられており、次いで「専任の人材を置く余裕がない」、「社員の活用意欲やスキルリテラシーが足りない」といった人材不足や社員のシステム教育などが挙げられた。これは、昨年と同様の結果である。また、ネットワーク機器との関わりあい別では、「利用する立場」や「販売する立場」の回答者では、社内情報化については、使う側であり運用には無関係のため「わからない」の回答率が高い。一方、社内システムに携わる「運用、管理する立場」と「選択、導入する立場」の回答者にとっての障壁は、ネットワーク関連製品コスト費や管理費などが制限され、思ったとおりのシステム構築ができない点、人材の確保である。またシステム運用に対して、導入プランなどを提案する立場の運用管理者としては、「経営者、決裁者がテクノロジーに対する理解がない」など社内コミュニケーションの障壁なども立場上、避けられない問題が挙げられる。
一方、IT関連/非IT関連業種別でみると、先に見た社内システム構築状況で、非IT関連業種はネットワークが十分に導入されていないことから、障壁については、相対的に全体に比率が高い。特に「予算が増えない、あるいはコスト削減が厳しい状況である」は37.8％で高く、「社員のリテラシー」が低いという問題や「古いシステムがあり変更できない」といった、リースの関係や特種業種による専門アプリケーションシステムを稼動するためのシステムなど、新しい環境に容易にアップグレードできないシステムなど非IT関連業種ならではの障壁も挙げられている。 |
