NETWORLD + INTEROP TOKYO 2005

回答者がどのようにネットワーク構築・導入に関わっているのか把握することを目的とした。

下記の図は、社内ネットワーク製品、サービス導入に関する役割について聞いたグラフである。購入・導入に関して決定権のある回答者は約3割を占めるが、「該当しない」が37.5％と前年比10.0％増と、導入、購入に関して関与していない回答者も増加していることが分かる。この層は、ネットワークの関わり合い別の「利用している立場」の回答者で多く占められており、今年増加していることからも回答者属性との相関がみられる。次に、回答者の購入・導入の
管轄範囲について聞いたところ、今年は「会社全体」が31.5％と初めて3割を超え、過去4年の中で最も高い比率となった。「会社全体」に焦点を当て、先述した権限の割合を見てみると、「購入・導入に関する決定を下す」（74.0％）や「購入・導入したい製品やサービスの使用・決定をする」（57.4％）は相対的に高く、2003年の結果と比較しても高い。このことからは、会社全体の情報戦略に携わっている回答者が多く来場していることがわかる。また規模別では、50人以下、100人以下の小、中規模からの回答者の購入管轄範囲が、「全社」の権限があるという傾向は変わらないが、今年の特徴として500人以上、1万人以上と中、大規模からの回答者の権限でも「全社」となり、管轄範囲が拡がっている。

なお、会社全体の権限範囲を持つ「できるだけ多くの製品・サービスの情報を収集する」は23.1％と、昨年の15.0％と比較しても高く、全社を考えた情報収集を行っている回答者が今年は増えている。