――鈴木さんのメインフィールドである、教育現場の情報化についてはどうでしょうか？ 　教育現場の情報化については、比較的楽観視しています。今の子供たちは、パソコンを使うということについては、よくできますよ（笑）。一方で教える側のリテラシー、もっぱら教師がパソコンを扱う際の技能や多様な情報への接し方といった部分が問題視されてはいますが、現在のところそれほど大きな障害にはならないと思っています。

　もうひとつ、サイバーとリアルの境界についてもしっかり認識しなければいけないでしょう。今の子供たちは、テレビやパソコン、ゲームなど、一日のうちディスプレイを見ている時間が起きている時間の半分以上になっています。彼らにとっては、大人が言うところのサイバーな環境が「リアル」になっているわけです。
　ですから、その視点に立って考えるなら、パソコンなどを使って学んだことを評価する場の提供や、より本質的な、創作意欲を喚起したり、本当の意味でのリアルなものに触れさせる機会を増やすような教育が必要でしょう。その上で、情報の編集力や真善美の判断力、さらにメディアリテラシーといった道徳的な教育が求められています。

　これは間違いなく、医療です。現在私が最も力を入れている分野でもあります。
　現代の日本における医療過誤は、まさに危機的状況です。これを抜本的に改善するには、情報化をおいて他にありません。
　カルテの電子化を進めているといっても、現在でもまだ10%を超えていません。その理由は、やはり中央集権的な医療の世界の構造にあります。これではいけないと、現場の方がよりよい環境を形成しようとしているわけです。京都医療センターの北岡先生などは、いいシステムを作り、すばらしい事例を生み出されています。私は国政に携わる立場として、医療サービスの社会構造や意識の問題をいかに克服していくか、その道筋をつける役割を担っていると自負しています。
　国家的にみれば、医療は政府によって管轄される範囲にあるので、市場原理によって動くビジネスの世界よりはやりやすい分野だと考えています。既得権益の問題を排除し、診療報酬体系を改革することによって、医療の電子化は急速に進むことになるはずです。

　医療こそは、まさにコミュニケーションを基礎としたサービスです。それぞれの患者さんに対するカスタマイズと提供のタイミングが、サービスの質を決めるのですから。この精度を高めるためには、情報技術が不可欠です。情報化が進めば、ビジネスの世界と同じように、医療SCM（サプライチェーンマネジメント）や医療CRM（顧客対応力強化）という考え方が広まることになるでしょう。
　そのための第一歩は、カルテは患者本人のものであるという意識を社会に浸透させることだと思います。より良いサービスを受けるために、個々人がカルテの開示を求めるようになり、それが進んでいけばサービスを提供する側も従来の紙のカルテでは扱い切れなくなります。そうすれば、自動的に電子化の方向に動いていくことになるはずです。

ビジネス的な視点で見れば、少子高齢化社会がより進む現在、医療分野は唯一かつ最大の成長産業であると言えます。現在、日本の医療産業の規模は30兆円で、これは対GDP比率に換算すると7%程度ということです。米国はどうかというと12%ほどですから、これを基準に考えるなら、日本の水準は少なく見積っても10%までに引き上げる必要があります。金額に直して考えれば、ただちに50兆円規模の産業になっていてもいい分野だということです。

　私はこのイベントを第一回から知っています。インターネットの黎明期・創成期から、アメリカの西海岸で起こり始めていたムーブメントを、単に産業としてだけでなく社会全体のものとして日本に知らしめたパイオニア的イベントであると評価しています。この功績は、たいへん素晴らしいものです。今年で11回目を迎えるということですが、つまり私も10年にわたってインターネットに触れ続けてきたのだなと思うと、感慨深いものを感じます。歳をとったということかもしれません（笑）。

＜プロフィール＞
1946年、兵庫県出身。1986年に通商産業省（当時）に入省し、情報通信政策の策定などに携わる。1999年から2001年には、慶応義塾大学SFC環境情報学部助教授として教鞭をとるなど、情報通信分野への造詣が深い。2001年に参議院議員として初当選。現在は参議院文教科学委員会理事、民主党教育基本問題調査会事務局長をはじめ、国会議員としての数多くの役職に加え、早稲田大学IT教育研究所客員助教授やNPO法人新世創建理事長など、民間の立場でも幅広く活躍している。