インターネットの草創期には、「インターネットとは、哲学である」という考え方、魂と言ってもよいと思いますが、それが携わっている人たちの中に浸透していたと思います。これは振り返ってみると、「中央集権の哲学」から「自律分散協調の哲学」への転換を、インターネットそのものが具現化していたということでしょう。
　ところが、インフラが整備され、社会への普及度が上がるにともなって、かつては強く意識されていた「哲学である」という部分が薄れてきていると感じます。当初から活動してきた人たちを「第一世代」とするなら、NetWorld+Interopが歩んできた10年のうちに、「第二世代」「第三世代」という新たな世代の人たちが生まれてきました。その結果、ネットワークを取り巻くビジネスとしては大きく成長しましたが、一方で「自律分散協調」の魂は失われつつあります。

　今やビジネスの情報化は、市場のメカニズムに任せておけば自然と回っていくものだと思います。しかし、政府のほうはそうもいきません。
　私が地方政府や公共サービスの情報化に関する講演会などに出席させていただいてお話しするのは、ガバメントの「e」化（電子化）には、三つの段階があるということです。まず、ガバメントの内側の「e」化。これは内部の業務などにおける情報化です。次に、ガバメントと有権者の間での「e」化、つまり電子申請などに代表される市民サービス窓口業務の情報化です。現在は、ちょうどこの二つ目の段階にあると言えます。しかし、これは途中経過に過ぎません。
　最終的な「e-ガバメント」というものは、意思決定や政策形成が情報化されることにあると考えています。「Public Involvement」という言葉がありますが、ありとあらゆる種類の情報を集約する知的活動が「e」化され、市民が参加して政策を作り上げていく……という構図こそ、e-ガバメントが目指すべき姿ではないでしょうか。