省令
告示
- 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十二～平成二十三・平成二十五年分～平成二十七年分）を公表する件（総務二七〇） 42
- 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分・平成二十七年分～平成二十八年分）を公表する件（同二七一） 45
- 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件（法務四一一） 48
- 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件（同四一二～四一五） 49
- 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（同四一六） 50
- 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示（厚生労働二八四） 51
- 医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件（同二八五） 53
- 医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件（同二八六） 54
- 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（同二八七） 55
- 生産動態調査票の様式を定める件の一部を改正する件（経済産業二〇三） 56
- 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の一部を改正する告示（同二〇四） 88
- 道路に関する件（東北地方整備局一九二、一九三） 89
- 道路に関する件（関東地方整備局二三二、二三三） 90
- 道路に関する件（北陸地方整備局六四） 90
- 道路に関する件（四国地方整備局七二～七六） 90
- 道路に関する件（北海道開発局一五八～一六三） 91
資料
- 国庫歳入歳出状況（平成二十九年度平成二十九年六月分）（財務省） 92
公告
諸事項
官庁
- 外国監査法人等、適格機関投資家関係 95
裁判所
- 破産、免責、再生関係 98
特殊法人等
- 平成二十八事業年度財務諸表（独立行政法人国立女性教育会館・環境再生保全機構）、平成二十八年度・事業年度決算等（北海道旅客鉄道株式会社・四国旅客鉄道株式会社・日本貨物鉄道株式会社・社会保険診療報酬支払基金・農水産業協同組合貯金保険機構・農林漁業団体職員共済組合）、独立行政法人国立文化財機構出品預証書紛失に伴う証書の無効、公文書等の管理に関する国立大学法人山梨大学、本州四国連絡高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更・工事開始、地方公共団体情報システム機構における機構保存本人確認情報の提供状況・住民票コードの提供状況、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記関係 116
地方公共団体
- 教育職員免許状失効、行旅死亡人、公示送達関係 169