府令・省令
省令
- 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令（総務五六） 9
- 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一） 21
- 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十七条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令（総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） 25
- 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十九条に規定する承認連携支援事業に関する省令（同二） 31
- 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令（法務二九） 32
- 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（外務九） 34
- 国家公務員共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（財務五二） 36
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働七九） 39
- 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令の一部を改正する省令（同八〇） 40
- 医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令（同八一） 44
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同八二） 47
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料規則の一部を改正する省令（同八三） 52
- 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令の一部を改正する省令（同八四） 53
- 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（同八五） 61
- 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（同八六） 71
- 雇用対策法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（同八七） 116
- 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令の一部を改正する省令（農林水産四六） 117
- 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同四七） 117
- 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（同四八） 118
- 農地法施行規則の一部を改正する省令（同四九） 118
- 中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（経済産業五八） 119
- 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十一条第一項の規定による特許料の軽減の申請手続等に関する省令（同五九） 122
告示
- 農林中央金庫法の施行に関し定める件等の一部を改正する告示（金融庁・農林水産四） 124
- 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（総務二三七） 126
- 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同二三八） 126
- 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（同二三九） 129
- 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件（同二四〇） 129
- 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件（法務三六〇） 130
- 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものの一部を改正する告示（財務・経済産業三） 134
- 文化財を重要文化財に指定する件（文部科学一〇一） 135
- 重要文化財に文化財を追加して指定する件（同一〇二） 140
- 伝統的建造物群保存地区を重要伝統的建造物群保存地区に選定する件（同一〇三） 141
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十二条第二項の規定により再製造単回使用医療機器基準を制定する件（厚生労働二六一） 141
- 雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に関する指針の一部を改正する件（同二六二） 143
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第一項の規定に基づき、新規化学物質の名称を公示する件（厚生労働・経済産業・環境七） 144
- 船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件（国土交通七一八～七二一） 153
- 船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（同七二二～七二五） 154
- 栃木ヘリポートの施設について告示した事項に変更があった件（同七二六） 155
資料
- 国庫歳入歳出状況（平成二十八年度平成二十九年五月分）、（平成二十九年度平成二十九年五月分）（財務省） 155
公告
諸事項
官庁
- 外国監査法人等関係 160
裁判所
- 破産、免責、再生関係 162
特殊法人等
- 独立行政法人国立文化財機構出品預証書紛失に伴う証書の無効、平成二十八年度・事業年度財務諸表（独立行政法人統計センター・独立行政法人製品評価技術基盤機構）、沖縄振興開発金融公庫第四十五事業年度財務諸表、平成二十八年度・事業年度決算等（預金保険機構・銀行等保有株式取得機構・全国商工会連合会・石炭鉱業年金基金）、地方公務員共済組合連合会、地方職員共済組合定款の一部変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、弁理士登録、住宅型式性能認定、厚生年金基金解散・清算人就任、企業年金基金設立関係 186