法律

• 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律（四一） 6
• 文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（四二） 9
• 土地改良法の一部を改正する法律（四三） 18
• 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（四四） 22

政令

• 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（一八四） 28
• 生活保護法施行令の一部を改正する政令（一八五） 28

府令

• 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府二九） 29

府令・省令

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・総務四） 31

省令

• 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（総務三六） 31
• 外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（財務四五） 32
• 生活保護法施行規則及び生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令の一部を改正する省令（厚生労働七二） 47

規則

• 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の一部を改正する規則（原子力規制委六） 51

告示

• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件（法務一七六） 61
• 生活保護法施行規則第十八条の十の規定に基づき厚生労働大臣が定める額を定める件（厚生労働二四四） 68
• 船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則その他の原子力規制委員会関係規則及び原子力災害対策特別措置法の規定に基づき、船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示等の一部を改正する告示（原子力規制委四） 68

公告

諸事項

裁判所

• 破産、免責、再生関係 69

特殊法人等

• 独立行政法人都市再生機構、西日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更関係 83

地方公共団体

• 行旅死亡人、特定空家等の除却命令関係 125

会社その他 125

会社決算公告 126