省令
告示
- 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件等の一部を改正する件（金融庁三〇） 2
- 指定較正機関を指定した件（総務一九四） 3
- 町を市とする処分の件（同一九五） 3
- 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（法務一六九） 3
- 食糧援助に関する日本国政府とサントメ・プリンシペ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務一九九） 3
- 在外教育施設の認定を取り消す件（文部科学一四六） 3
- 介護保険法第百十八条の二第二項の規定に基づき市町村が厚生労働大臣に提供する情報の利用及び提供に関する指針（厚生労働二四〇） 3
- 海洋水産資源開発促進法施行令第二条第九号の農林水産大臣が指定する法人を定める件の一部を改正する件（農林水産一二三〇） 4
- 保安林の指定施業要件を変更する件（同一二三一～一二四〇） 4
- 航空法施行規則第百四十九条第一項の規定により航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する飛行記録装置、航空機映像記録装置、航空機情報記録システム、操縦室用音声記録装置又は操縦室用音響記録システムを装備することが困難であるもの並びに当該航空機が同項に規定する飛行記録装置、航空機映像記録装置、航空機情報記録システム、操縦室用音声記録装置又は操縦室用音響記録システムを装備しなくてよい期間を指定する告示（国土交通七〇二） 6
- 高速自動車国道に関する件（同七〇三～七〇七） 6