政令
告示
- 地域再生計画の認定を取り消した件（内閣府三〇五〇） 3
- 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画の変更を認定した件（同三〇五一～三〇五三） 3
- 特定国外派遣組織を指定する件（総務三〇〇） 4
- 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（政治資金適正化委五一） 4
- 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（同五二） 4
- 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件（同五三） 4
- 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（財務二六四） 4
- 国税庁の保有する個人情報の開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（国税庁一三） 4
- 国税庁の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件（同一四） 5
- 租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二項第四号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める事項の一部を改正する件（文部科学・厚生労働六） 5
- 平成二十七年厚生労働省告示第二百三十三号の一部を改正する件（厚生労働二九九） 5
- 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（同三〇〇） 6
- 登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（特許庁一〇） 6
- 港湾運営会社を指定した件（国土交通八四九） 6
- 特例港湾運営会社の指定を取り消した件（同八五〇） 6
- 高速自動車国道に関する件（同八五一） 7
- 船舶安全法に基づく型式承認等をした件（同八五二） 7
- 道路に関する件（東北地方整備局二〇二） 7
- 道路に関する件（関東地方整備局二四〇、二四一） 7
- 道路に関する件（中部地方整備局八〇） 7
- 道路に関する件（近畿地方整備局一六六～一六八） 7
- 道路に関する件（北海道開発局一七二～一七四） 8