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平成29年8月28日(号外 第185号)
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告示
株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定めた件(財務・農林水産・経済産業八)
1
官庁報告
官庁事項
株式会社商工組合中央金庫の危機対応準備金及び特別準備金について(財務省・経済産業省)
8
公告
諸事項
裁判所
破産、免責、再生関係
8
特殊法人等
国立研究開発法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、弁理士登録、日本弁護士連合会懲戒の処分関係
19
地方公共団体
教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係
20
会社その他
21
会社決算公告
21