法律

• 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律（七〇） 8
• 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（七一） 16
• 刑法の一部を改正する法律（七二） 19
• 文化芸術振興基本法の一部を改正する法律（七三） 21
• 農業災害補償法の一部を改正する法律（七四） 22
• 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律（七五） 39
• 商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律（七六） 41

政令

• 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（一六四） 43
• 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令（一六五） 43
• 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令（一六六） 43

条約

• 水銀に関する水俣条約（一八） 44
• 投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定（一九） 80

省令

• 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業四八） 94
• 指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令等の一部を改正する省令（防衛九） 96

告示

• 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（国家公安委三二） 99
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第四号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務を定める件の一部を改める件（総務二〇一） 100
• 水銀に関する水俣条約の効力発生に関する件（外務二二〇） 100
• 投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の効力発生に関する件（同二二一） 100
• 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（同二二二） 100
• 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（厚生労働二二六） 102

資料

• 四半期別ＧＤＰ速報（二次速報）（二〇一七（平成二十九）年一～三月期）（内閣府） 103