法律
政令
省令
法規的告示
- 個人番号カード等に関する技術的基準及び認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準の一部を改正する件（デジタル庁・総務二六） 22
- Ｆ一Ｂ電波二、一八七・五kHzによる遭難通信を行うことができる海岸局の通信圏を定める件の一部を改正する件（総務二一七、二一八） 29
- 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件（法務五一） 31
- 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件（同五二） 35
- 平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件（同五三） 38
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁一九） 41
- 医療法第三十条の四第二項第十七号に規定する精神病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等の一部を改正する件（厚生労働二四一） 43
その他告示
- 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の規定に基づき財務大臣が定める書式等の一部を改正する告示（財務一六〇） 48
- 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（同一六一～一七〇） 49
- 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（同一七一～一七三） 57
- 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（同一七四～一七六） 59
- デジタル選択呼出装置を使用した遭難警報の受信等を行うことができる海上保安庁所属の海岸局の通信圏等についての一部を改正する告示（海上保安庁一九） 61
官庁報告
官庁事項
- 人事院規則八―一八（採用試験）別表第三国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験）の項第一号ロ、同表航空保安大学校学生採用試験の項ロ及び同表海上保安学校学生採用試験の項ロの規定に基づき、平成二十三年人事院公示第十八号の一部改正に関し、決定した件（人事院公示二三） 64
- 人事院規則八―一八（採用試験）第八条第三項の規定に基づき、平成二十六年人事院公示第二十二号の一部改正に関し、決定した件（同二四） 65
国家試験
公告
諸事項
官庁
- 犯罪被害財産支給手続開始決定、犯罪被害財産支給手続終了決定関係 77
裁判所
- 破産、免責、再生関係 79
特殊法人等
- 司法書士名簿登録等、日本弁護士連合会懲戒処分関係 143
地方公共団体
- 教育職員免許状失効、行旅死亡人、押収物還付関係 143