インターネット版官報

令和6年3月29日(号外 第79号)

内閣官房令

府令

府令・デジタル庁令・省令

府令・省令

デジタル庁令・省令

復興庁令

省令

規則

告示

  • 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件(内閣府二六) 623
  • 消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等の一部を改正する件(同二七) 623
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件(内閣府・財務二) 625
  • 租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二項第四号の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める事項の一部を改正する件(内閣府・文部科学二) 625
  • 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件(内閣府・厚生労働二) 627
  • 放送法第二十条の二第一項第一号及び第二項の規定に基づき、指定地上基幹放送地域を定める件(総務一〇八) 634
  • 指定放送対象地域を指定する件(同一〇九) 634
  • 平成元年消防庁告示第四号等の一部を改正する件(消防庁六) 634
  • 防火上有効な措置が講じられた壁等の基準(同七) 637
  • 株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件(財務・厚生労働一) 638
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一) 639
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件(同二) 639
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件(同三) 642
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件(同四) 645
  • 特定事業者責任比率の一部を改正する件(同五) 647
  • 再商品化義務総量の一部を改正する件(同六) 648
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件(同七) 649
  • 国立大学法人会計基準の一部を改正する告示(文部科学四六) 649
  • 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示(厚生労働一三三) 658
  • 言語聴覚士法第三十三条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目等の一部を改正する件(同一三四) 663
  • 言語聴覚士学校養成所指定規則の一部を改正する省令による改正後の言語聴覚士学校養成所指定規則第四条第一項第六号イ及び言語聴覚士学校養成所指定規則の一部を改正する省令附則第五条の規定に基づき厚生労働大臣の指定する講習会(同一三五) 664
  • 経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件(経済産業四五) 664
  • 火薬類取締法施行規則第三十一条の三の規定に基づく防爆壁の位置、構造、材質等の基準の一部を改正する告示(同四六) 673
  • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件の一部を改正する告示(同四七) 673
  • エネルギー源の環境適合利用に関する電気事業者の判断の基準の一部を改正する告示(同四八) 695
  • 廃炉の実施に必要な費用の適正性に関する基準(同四九) 695
  • 使用済燃料再処理・廃炉推進機構が保有することができる有価証券及び預金することができる金融機関を指定した件(同五〇) 696
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件(経済産業・環境四) 697
  • 国土交通省の職員が運輸安全委員会設置法第二十二条に基づく立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示を廃止する告示(国土交通二五六) 699
  • 海上運送法に基づく安全統括管理者試験及び運航管理者試験の内容及び方法の基準等を定める告示(同二五七) 700
  • 運輸安全委員会の委員等が立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示を廃止する告示(運輸安全委一) 701
  • 道路に関する件(東北地方整備局四八~五〇) 702
  • 道路に関する件(関東地方整備局一六二~一六四) 702
  • 道路に関する件(北陸地方整備局二三~二八) 702
  • 道路に関する件(中部地方整備局四一) 703
  • 道路に関する件(同四二、四三) 703
  • 都市計画に関する件(同四四~四六) 703
  • 道路に関する件(近畿地方整備局四七~五五) 704
  • 道路に関する件(中国地方整備局四五~四七) 705
  • 道路に関する件(四国地方整備局二五) 705
  • 道路に関する件(九州地方整備局五〇~五二) 706
  • 道路に関する件(北海道開発局二五~二八) 706

官庁報告

官庁事項

  • 人事院規則二-四(人事院の職員に対する権限の委任)第二項の規定に基づき、平成六年人事院公示第十四号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示三) 707
  • 人事院規則二-四(人事院の職員に対する権限の委任)第二項の規定に基づき、平成八年人事院公示第十七号の一部改正に関し、決定した件(同四) 708
  • 国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第四条の二第一項及び人事院規則一六-〇(職員の災害補償)第十七条の規定に基づき、平成二年人事院公示第八号の一部改正に関し、決定した件(同五) 710
  • 国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第四条の三第一項及び第四条の四第一項の規定に基づき、平成四年人事院公示第六号の一部改正に関し、決定した件(同六) 712
  • 国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第十七条の四第二項第二号並びに人事院規則一六-〇(職員の災害補償)第三十三条の二第一項及び第二項並びに第三十三条の十一の規定に基づき、平成四年人事院公示第七号の一部改正に関し、決定した件(同七) 712
  • 人事院規則一六-〇(職員の災害補償)第十八条第一項の規定に基づき、平成八年人事院公示第十一号の一部改正に関し、決定した件(同八) 715
  • 人事院規則八―一八(採用試験)第三条第四項、第六条第一項及び第八条第三項の規定に基づき、平成二十六年人事院公示第二十二号の一部改正に関し、決定した件(同九) 716
  • 人事院規則八―一八(採用試験)第六条第二項第二号、第二十一条第一項及び第二十五条の規定に基づき、平成二十六年人事院公示第二十三号の一部改正に関し、決定した件(同一〇) 717
  • 人事院規則二―四(人事院の職員に対する権限の委任)第二項の規定に基づき、令和四年人事院公示第二号の一部改正に関し、決定した件(同一一) 718
  • 令和六年度塩需給見通しの公表について(財務省) 719
  • 麦の需給に関する見通しの公表について(農林水産省) 719
  • 東北地方整備局公示(東北地方整備局) 722
  • 北陸地方整備局公示(北陸地方整備局) 722
  • 指定確認検査機関に対する監督命令に係る公示(中部地方整備局) 723
  • 中部地方整備局公示(同) 723
  • 天神川水系河川整備計画【大臣管理区間】の変更について(中国地方整備局) 724
  • 江の川流域水害対策計画の策定について(同) 724
  • 四国地方整備局公示(四国地方整備局) 724

労働

  • 労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省) 724
  • 国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省) 725

資料

  • 国庫歳入歳出状況(令和五年度令和六年一月分)(財務省) 726