告示

• 租税特別措置法施行規則第二十条第三十七項第一号又は第二十二条の二十三第三十七項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた告示等の一部を改正する件（国家公安委・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛一） 4
• 放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン（個人情報保護委・総務一） 9
• 郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（同二） 19
• 信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（同三） 28
• 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（同四） 37
• 社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件（金融庁・法務・財務二） 48
• 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（総務九六） 48
• 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同九七） 49
• 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件（同九八） 49
• 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同九九） 50
• 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（同一〇〇） 51
• 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件（同一〇一） 53
• 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（同一〇二） 53
• 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件（同一〇三） 54
• 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同一〇四） 65
• 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同一〇五） 67
• 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件（同一〇六） 68
• 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件（同一〇七） 69
• 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件（同一〇八） 69
• 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（同一〇九） 70
• 平成八年自治省告示第八十三号（地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件）の一部を改正する件（同一一〇） 70
• 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件（同一一一） 70
• 令和三年総務省告示第三百三十四号の一部を訂正する件（同一一二） 70
• 政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件（同一一三） 71
• 電気通信事業法施行規則第四十条の六第二号の規定に基づき都道府県ごとの第一種公衆電話機の設置台数の基準を定める件の一部を改正する件（同一一四） 72
• 国債の発行等に関する省令第五条第二項に規定する財務大臣が別に定める基準を定める件の一部を改正する件（財務九四） 72
• 関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（同九五） 73
• 特定事業者責任比率の一部を改正する件（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一） 73
• 再商品化義務総量の一部を改正する件（同二） 74
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（同三） 74
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（同四） 75
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件（同五） 78
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同六） 80
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同七） 83
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件（同八） 83
• 中小漁業融資保証法第七十七条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件の一部を改正する件（財務・農林水産七） 83
• 事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（財務・経済産業一） 85
• 事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示（同二） 87
• 技術士法第三十一条の二第二項及び第三十二条第二項の規定を実施するため、文部科学大臣が指定したものについて、公示の方法を定める件（文部科学五六） 89
• 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十二条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率を定める件（同五七） 89
• 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件（同五八） 91
• 大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する告示（同五九） 91
• 学校環境衛生基準の一部を改正する件（同六〇） 92
• 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第四号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件（同六一） 93
• ヒトＥＳ細胞の分配機関に関する指針及びヒトＥＳ細胞の使用に関する指針の一部を改正する告示（同六二） 93
• ヒトｉＰＳ細胞又はヒト組織幹細胞からの生殖細胞の作成を行う研究に関する指針の一部を改正する告示（同六三） 95
• 平成十二年文部省告示第五十七号に規定する文部科学大臣が別に公示する都道府県について定める件の一部を改正する件（同六四） 96
• 社会福祉士介護福祉士学校指定規則第八条第四号及び第五号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準の一部を改正する件（文部科学・厚生労働一） 97
• ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針の一部を改正する告示（同二） 97
• ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針の一部を改正する告示（同三） 101
• ヒトＥＳ細胞の樹立に関する指針の一部を改正する告示（同四） 105
• 特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示（文部科学・経済産業二） 107
• 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件（厚生労働一一五） 110
• 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件等の一部を改正する件（同一一六） 115
• 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件（同一一七） 118
• 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件（同一一八） 118
• 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件（同一一九） 118
• 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一二〇） 118
• 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一二一） 118
• 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一二二） 119
• 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一二三） 119
• 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一二四） 119
• 中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一二五） 119
• 中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一二六） 119
• 令和四年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件（同一二七） 119
• 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（同一二八） 122
• 補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件（同一二九） 126
• 医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（同一三〇） 136
• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額の一部を改正する件（同一三一） 143
• 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件（同一三二） 144
• 水道法施行規則第十七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法の一部を改正する件（同一三三） 145
• 水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件（同一三四） 149
• 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同一三五） 155
• 雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同一三六） 159
• 公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件（同一三七） 162
• 平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）の一部を改正する件（同一三八） 163
• 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和四年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和二年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件（同一三九） 164
• 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件（同一四〇） 164
• 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（同一四一） 165
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件（厚生労働・経済産業・環境一） 168
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件（同二） 178
• 農地法第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件の一部を改正する件（農林水産六五四） 179
• 畜産経営の安定に関する法律第二十一条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（同六五五） 179
• 農産物規格規程の一部を改正する件（同六五六） 182
• 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件の一部を改正する件（同六五七） 189
• 農業委員会等に関する法律施行令第七条第二項の規定に基づき、同条第一項各号のいずれにも該当する市町村を公告する件（同六五八） 192
• みその日本農林規格を制定する件（同六五九） 194
• 魚類の鮮度（Ｋ値）試験方法－高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格を制定する件（同六六〇） 194
• りんごジュース中のプロシアニジン類の定量－高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格を制定する件（同六六一） 194
• 農林水産大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準の一部を改正する件（同六六二） 194
• 飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件（同六六三） 194
• みそについての生産行程管理者の認証の技術的基準を制定する件（同六六四） 194
• みその生産行程についての検査方法を制定する件（同六六五） 194
• みそについての小分け業者の認証の技術的基準を制定する件（同六六六） 194
• 農林水産大臣が定める農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの認証事項の確認を行う期間の一部を改正する件（同六六七） 194
• 農業協同組合法施行規程の一部を改正する告示（同六六八） 195
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（経済産業・環境五） 195
• 高齢者が居住する住宅の設計に係る指針の一部を改正する告示（国土交通四〇六） 198
• 昭和五十六年建設省告示第千六百二十七号の一部を改正する件（同四〇七） 199
• 河川法の規定により指定区間を変更する件（同四〇八） 199
• 昭和五十六年建設省告示第千六百二十六号の一部を改正する件（同四〇九） 200
• 平成二十九年国土交通省告示第八百七十九号（船員法施行規則第七十七条の七第四項第二号及び第五項第二号並びに第九号表第四号２及び第十号表第二号１の規定に基づき、国土交通大臣が告示で定める基準に適合する講習の内容を定める件）の一部を改正する件（同四一〇） 200
• 平成十二年建設省告示第千八百十三号の一部を改正する件（同四一一） 201
• 遊戯施設の維持保全に関する準則又は計画の作成に関し必要な指針を定める件（同四一二） 202
• 特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件の一部を改正する件（同四一三） 202
• 料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する告示（同四一四） 203
• 船員職業安定法施行規則の規定により許可申請書の記載事項等を定める件等の一部を改正する告示（同四一五） 204