省令
規則
訓令
告示
- 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件（総務一二五） 3
- 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件（文部科学五七） 3
- 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十二条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率を定める件（同五八） 3
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示の一部を改正する告示（同五九） 5
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件（厚生労働・経済産業・環境一） 5
- きのこ（ぶなしめじ）中のオルニチンの定量―高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格を制定する件（農林水産四四五） 5
- 農林水産大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準の一部を改正する件（同四四六） 5
- 地すべり防止工事の着手の件（同四四七） 5
- 小規模企業共済法第九条第三項第二号ロ及びハの令和三年度に係る支給率を定める件（経済産業五八） 5
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律第九十一条の規定に基づき、登録調査機関の業務の廃止の届出があった件（同五九） 6
- 特定登録調査機関の先行技術調査業務を休止する件（特許庁一） 6
- 一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件（国土交通二六三） 6
- 高速自動車国道に関する件（同二六四～二六六） 6
- 直轄砂防設備工事を終了した件（同二六七） 7
- 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（同二六八） 7
- 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（同二六九） 8
- 丸山ダムが特定多目的ダム法に規定する多目的ダムとなった件（同二七〇） 9
- 都市計画に関する件（同二七一、二七二） 9
- アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件（防衛八八） 9
国会事項 10
人事異動
- 内閣 10
皇室事項 10
官庁報告
官庁事項
- 令和三年度塩需給見通しの公表について（財務省） 11
- 登録検査機関の登録事項の変更に関する公示（国土交通省） 11
- 高圧ガス容器の型式承認に関する公示（中部近畿産業保安監督部） 11
国家試験
- 令和三年浄化槽設備士試験の施行について（国土交通省） 12
- 国土調査の成果の認証の公告（国土交通省） 12
公告
諸事項
官庁
- 建設業の許可の取消処分関係 12
裁判所
- 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生関係 12
特殊法人等
- 厚生年金基金清算結了・清算人退任関係 30