法律
省令
- 地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（総務五五） 11
- 地方債に関する省令の一部を改正する省令（同五六） 23
- 危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令の一部を改正する省令（同五七） 27
- 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令（農林水産三九） 27
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令（経済産業五〇） 29
- アルコール事業法施行規則の一部を改正する省令（同五一） 30
- 装置型式指定規則及び共通構造部型式指定規則の一部を改正する省令（国土交通五三） 31
告示
- 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示（総務一八〇） 34
- 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分～平成三十年分）を公表する件（同一八一） 39
- 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分～令和元年分）を公表する件（同一八二） 41
- 令和二年度地方債同意等基準を公表する件の一部を改正する件（同一八三） 47
- 令和二年度地方債充当率を公表する件の一部を改正する件（同一八四） 48
- 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（財務一三二） 50
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件（国税庁五） 54
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（同六） 54
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（同七） 58
- 令和二年度において高等学校用教科用図書の検定の申請を行うことができる種目及び期間を定める件（文部科学六〇） 60
- 教科用図書の検定に関する件（同六一） 60
- 食品衛生法第十一条第一項の規定により厚生労働大臣が定める国若しくは地域又は施設（厚生労働二二六） 63
- 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（同二二七） 64
- 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二条第三項に基づき飼料添加物を定める件の一部を改正する件（農林水産一〇六〇） 64
- 飼料の公定規格の一部を改正する件（同一〇六一） 65
- 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する件（国土交通六二九） 67
官庁報告
国家試験
- 令和二年度ＩＴパスポート試験合格者（経済産業省） 118
資料
- 四半期別ＧＤＰ速報（一次速報）（二〇二〇年一～三月期）（内閣府） 119
公告
諸事項
官庁
- 外国監査法人等、適格機関投資家、適格特例投資家関係 121
裁判所
- 破産、免責、再生関係 123
特殊法人等
- 社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、日本私立学校振興・共済事業団共済規程の一部変更関係 140
地方公共団体
- 行旅死亡人関係 144