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規則

告示

特定駐留軍用地跡地を指定する件（内閣府三二） 387
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（国家公安委一五） 387
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（総務一四二） 387
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同一四三） 391
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件（同一四四） 392
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件（同一四五） 392
地方税法施行規則第十条第五項及び第二十四条の三十九第三項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準（同一四六） 393
地方税法施行規則第二十四条の三十九第一項第十五号に規定する総務大臣が定めるものを定める件（同一四七） 397
地方税法施行規則第二十四条の三十九第七項第二号ニに規定する総務大臣が定めるものを定める件（同一四八） 397
地方税法施行規則第二十四条の四十二第三項に規定する特定徴収金及び特定徴収金に関する情報の取扱いにおける安全性及び信頼性を確保するために必要な基準（同一四九） 397
地方税法施行規則第二十四条の四十四の規定に基づき、地方団体の徴収金の収納の事務を行うための役務を定める件（同一五〇） 402
地方税法施行規則第二十四条の四十第三項第二号及び第三号に規定する電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件（同一五一） 402
地方税法施行規則第九条の三の二第一項に規定する電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件（同一五二） 407
地方税法施行規則第九条の八第四項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件（同一五三） 410
災害対策基本法施行令の規定に基づき平成三十年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件（同一五四） 414
平成三十年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件（同一五五） 414
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件の一部を改正する件（同一五六） 415
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一五七） 416
地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一五八） 417
地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一五九） 419
地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件（同一六〇） 421
消防力の整備指針の一部を改正する件（消防庁四） 422
国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務一〇二） 423
健康保険印紙の形式の一部を改正する件（財務八八） 424
特定事業者責任比率の一部を改正する件（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一） 426
再商品化義務総量の一部を改正する件（同二） 426
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（同三） 427
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（同四） 427
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件（同五） 430
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同六） 432
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同七） 435
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件の一部を改正する件（財務・農林水産七） 435
日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定めた件（財務・農林水産・経済産業二） 437
株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払その他の条件を定める件の一部を改正する件（同三） 441
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定める件（財務・経済産業一） 442
文化財を登録文化財に登録する件（文部科学五七） 445
登録有形文化財の登録を抹消する件（同五八） 450
登録文化財の名称を変更する件（同五九） 450
平成三十一年度において司書及び司書補の講習を実施する件（同六〇） 451
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示の一部を改正する件（同六一） 451
技術士法第三十一条の二第二項及び第三十二条第二項の規定に基づき、大学その他の教育機関における課程であって科学技術に関するもののうちその修了が第一次試験の合格と同等であるもの及び当該課程に対応する技術部門を指定する件（同六二） 452
リサイクル研究開発促進交付金交付規則の一部を改正する告示（同六三） 452
原子力・エネルギー教育支援事業交付金交付規則の一部を改正する告示（同六四） 452
高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金交付規則の一部を改正する告示（同六五） 453
放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金交付規則の一部を改正する告示（同六六） 453
大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する告示（同六七） 453
広報・調査等交付金交付規則の一部を改正する規則（文部科学・経済産業二） 454
平成三十一年度雇用施策実施方針の策定に関する指針を定める件（厚生労働一〇五） 455
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示（同一〇六） 459
厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する件（同一〇七） 471
消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件（同一〇八） 474
指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等及び厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置の一部を改正する告示（同一〇九） 481
障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件（同一一〇） 490
職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針及び青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する告示（同一一一） 496
職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示の一部を改正する件（同一一二） 497
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十三条第一項第二号ロに規定する額の算出方法（同一一三） 497
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十三条第二項に規定する予定利率及び予定死亡率（同一一四） 499
確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する件（同一一五） 499
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件（同一一六） 500
確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する件（同一一七） 500
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（同一一八） 501
港湾雇用安定等計画（同一一九） 501
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同一二〇） 505
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件（同一二一） 505
職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件（同一二二） 508
介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件（同一二三） 509
中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件（同一二四） 510
中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件（同一二五） 510
中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件（同一二六） 510
中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一二七） 511
中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一二八） 511
確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一二九） 511
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一三〇） 511
中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一三一） 511
中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一三二） 511
中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一三三） 511
平成三十一年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（同一三四） 511
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき平成三十一年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び平成二十九年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件（同一三五） 511
平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件（同一三六） 511
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成三十一年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定める件（同一三七） 512
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件（厚生労働・経済産業・環境一） 513
障害者が生産行程に携わった食品の日本農林規格を制定する件（農林水産五九四） 521
青果市場の低温管理の日本農林規格を制定する件（同五九五） 521
農林水産大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準の一部を改正する件（同五九六） 521
飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件（同五九七） 521
有機料理を提供する飲食店等の管理方法の適合の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件（同五九八） 522
障害者が生産行程に携わった食品についての生産行程管理者の認証の技術的基準を制定する件（同五九九） 522
障害者が生産行程に携わった食品の生産行程についての検査方法を制定する件（同六〇〇） 522
障害者が生産行程に携わった食品についての小分け業者の認証の技術的基準を制定する件（同六〇一） 522
青果市場の低温管理についての取扱業者の認証の技術的基準を制定する件（同六〇二） 522
農林水産大臣が定める農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの認証事項の確認を行う期間の一部を改正する件（同六〇三） 522
定温管理流通加工食品の日本農林規格に係る告示類を廃止する件（同六〇四） 522
農産物規格規程の一部を改正する件（同六〇五） 522
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件の一部を改正する件（同六〇六） 531
土地改良法施行規則第二十一条の四第三号の農林水産大臣が定める基準を定める件（同六〇七） 536
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則及びエネルギー管理講習に関する規則の一部を改正する省令の施行等に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示（経済産業六八） 536
電子計算機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の全部を改正した件（同六九） 538
工場等におけるエネルギー使用の合理化に関する事業者の判断の基準を定めた件の一部を改正する件（同七〇） 543
一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（同七一） 548
事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式を定めた件（同七二） 548
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の一部を改正する告示（同七三） 552
電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標の一部を改正する告示（同七四） 563
入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針の一部を改正する告示（同七五） 564
回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する告示（同七六） 571
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示の一部を改正する告示（同七七） 573
製造業外国従業員受入事業に関する告示及び外国人起業活動促進事業に関する告示の一部を改正する告示（同七八） 573
計量法施行規則、特定計量器検定検査規則及び指定製造事業者の指定等に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が別に定める方法、検定証印をはり付け印により付する場合の様式及び基準適合証印をはり付け印により付する場合の様式を定める件の一部を改正する件（同七九） 581
原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金交付規則の一部を改正する規則（同八〇） 581
一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第二十七条第一項第四号及び同条第二項に基づき経済産業大臣が定める額を定める件（同八一） 583
学習塾業に係る経営力向上に関する指針を定めた件（同八二） 584
乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示（経済産業・国土交通一） 586
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（経済産業・環境一） 594
建設技能者の能力評価制度に関する告示（国土交通四六〇） 597
外国人造船就労者受入事業に関する告示の一部を改正する告示（同四六一） 597
料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する件（同四六二） 598
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程の一部を改正する件（同四六三） 599
自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法の一部を改正する告示（同四六四） 602
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び装置型式指定規則第五条に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示の一部を改正する告示（同四六五） 604
船舶油濁損害賠償保障法第三十九条の七第三項の国土交通大臣が指定する保険者等を定める告示の一部を改正する告示（同四六六） 611
水源地域対策特別措置法の規定に基づき、指定ダムに係る水源地域を指定した件（同四六七） 612
住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更した件（同四六八） 612
陸上空港の基準対象施設の性能の照査に必要な事項等を定める告示の一部を改正する告示（同四六九） 612
防火設備の構造方法を定める件の一部を改正する件（同四七〇） 614

官庁報告

官庁事項

人事院規則二－四（人事院の職員に対する権限の委任）第二項の規定に基づき、昭和五十八年人事院公示第四号の一部改正に関し、決定した件（人事院公示四） 619
国家公務員災害補償法第四条の二第一項及び人事院規則一六―〇（職員の災害補償）第一七条の規定に基づき、平成二年人事院公示第八号の一部改正に関し、決定した件（同五） 620
国家公務員災害補償法第一七条の四第二項第二号並びに人事院規則一六―〇（職員の災害補償）第三三条の二第一項及び第二項並びに第三三条の一一の規定に基づき、平成四年人事院公示第七号の一部改正に関し、決定した件（同六） 620
人事院規則二－一二（人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任）第一条の規定に基づき、平成十三年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件（同七） 621
人事院規則二－一三（人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任）第一条の規定に基づき、平成十七年人事院公示第七号の一部改正に関し、決定した件（同八） 621
公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、平成二十三年人事院公示第一四号の一部改正に関し、決定した件（同九） 622

資料

国庫歳入歳出状況（平成三十年度平成三十一年一月分）（財務省） 622