告示
- 市の境界変更の件（総務九六） 2
- 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（政治資金適正化委一二） 2
- 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件（同一三） 2
- 日本国に帰化を許可する件（法務一〇〇） 2
- 千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約への締約国の追加に関する件（外務一一一） 3
- 千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約への締約国の追加に関する件（同一一二） 3
- ドミニカ国政府に対する贈与に関する日本国政府とドミニカ国政府との間の書簡の交換に関する件（同一一三） 3
- アンティグア・バーブーダ政府に対する贈与に関する日本国政府とアンティグア・バーブーダ政府との間の書簡の交換に関する件（同一一四） 3
- 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき平成三十年度の拠出金調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率を定める件（厚生労働六三） 3
- 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき平成二十六年度、平成二十七年度及び平成二十八年度の全ての都道府県に係る年齢階層ごとの被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件（同六四） 3
- 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき平成三十年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件（同六五） 4
- 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十条第三項第二号の規定に基づき平成三十年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件（同六六） 4
- 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条第三項第二号の規定に基づき平成三十年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件（同六七） 4
- 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件（農林水産五七四） 5
- 高速自動車国道に関する件（国土交通四五七、四五八） 7
- 一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件（同四五九） 7
- 一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件（同四六〇） 7
- 一般財団法人新日本検定協会から登録事項の変更の届出があった件（同四六一） 7
- 監理技術者講習の登録事項の変更の届出があった件（同四六二） 7
- 建築基準法の規定に基づく性能評価機関の指定等をした件（同四六三） 8
- 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（同四六四） 8
- 直轄砂防工事を施行する件（同四六五） 9
- 平成三十年三月八日付けをもって土地の使用の認定をした件（防衛五六、五七） 9
- 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（同五八、五九） 9
- 海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件（同六〇～六三） 10
国会事項 10
人事異動
- 内閣 11
叙位・叙勲 11
褒賞 12
皇室事項 12
官庁報告
官庁事項
- 貸金業法第三十三条第二項の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示（金融庁） 12
- 国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告（国土交通省） 13
公告
諸事項
官庁
- 財団、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法第七条第二項に基づく使用の認定関係 13
裁判所
- 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生関係 14