省令
法規的告示
その他告示
- 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件（総務二八八） 2
- 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（法務六五） 3
- 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の効力発生に関する件（外務二四六） 3
- 返納を命じた旅券を無効とする件（同二四七） 3
- 雇用保険法第十八条第一項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件（厚生労働二八六） 3
- 雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件（同二八七） 4
- 雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件（同二八八） 4
- 雇用保険法第六十一条の十二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額を定める件の一部を改正する件（同二八九） 4
- 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十条第一項の規定に基づき、同法第三十三条第二項の登録をした件（経済産業九二） 4
- 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件（同九三） 4
- 自転車競技法第三十九条第二項において準用する法第三十八条第一項の規定に基づき、競技実施法人として指定を更新した件（同九四） 4
- 砂防法第二条の土地の指定を解除する件（国土交通一〇〇八） 4
- 船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件（同一〇〇九～一〇一二） 5
- 船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（同一〇一三～一〇一六） 5
- 道路に関する件（四国地方整備局五四～五六） 6
- 道路に関する件（北海道開発局五四） 6