政令

• 予算決算及び会計令の一部を改正する政令（一五〇） 4
• 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行期日を定める政令（一五一） 4
• 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（一五二） 4
• 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（一五三） 8
• 特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令（一五四） 9

府令・省令

• エネルギー対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・文部科学・経済産業・環境二） 10
• 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・文部科学・厚生労働・経済産業一） 10

省令

• クレーン等安全規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（厚生労働九〇） 13
• 農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令（農林水産三六） 19
• 特許法施行規則等の一部を改正する省令（経済産業四三） 24

規則

• 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則（国家公安委七） 134

法規的告示

• 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第五条の二十七第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額並びに防衛特別所得税の額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件（財務一二七） 142
• 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第五条の二十七第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法並びに防衛特別所得税の額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件（同一二八） 152
• 文化庁の所掌に係る補助金等について、その交付に関する事務を文化庁長官に委任した件の一部を改正する件（文部科学七八） 153
• 文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件及び文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件の一部を改正する件（同七九） 154
• 平成十二年文部省告示第五十七号に規定する文部科学大臣が別に公示する都道府県について定める件の一部を改正する件（同八〇） 157
• 揚貨装置運転実技教習、クレーン運転実技教習及び移動式クレーン運転実技教習規程等の一部を改正する件（厚生労働二一〇） 158
• 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件（同二一一） 160
• 快適な海上労働環境の形成のために船舶所有者が講ずべき措置に関する指針の制定について（国土交通五九五） 162

その他告示

• 適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件（消費者庁五） 163
• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（デジタル庁六） 163
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務二四） 164
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同二五） 164
• 放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件（総務一八四） 165
• 放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件（同一八五） 170
• 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同一八六） 170
• 令和八年総務省告示第百二十一号の一部を訂正する件（同一八七） 171
• 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同一八八） 171
• 政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（同一八九） 172
• 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同一九〇） 189
• 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（財務一二九） 189
• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則附則第二条第四号等に規定する文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関を指定する件（文部科学八一） 193
• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録に関する件（同八二） 193
• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録に関する件（同八三） 194
• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録事項の変更に関する件（同八四） 194
• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録事項の変更に関する件（同八五） 195
• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の廃止に関する件（同八六） 195
• 福島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（国土交通五九六） 195

叙位・叙勲 196

褒賞 217

官庁報告

労働

• 労働安全衛生法第四十五条第四項の規定に基づく自主検査指針に関する公示（厚生労働省） 219

国家試験

• 司法修習生の修習を終えた者（最高裁判所） 219

資料

• 国庫歳入歳出状況（令和七年度令和八年二月分）（財務省） 222

公告

諸事項

官庁

• 適格機関投資家、外国監査法人等、参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示関係 224

裁判所

• 破産、免責、再生関係 230

特殊法人等

• 東日本高速道路株式会社工事開始、中日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更・工事開始、日本放送協会入札、公立学校共済組合定款の一部変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、日本弁護士連合会懲戒処分、地方公務員共済組合連合会役員の就任、公立学校共済組合役員の退職及び就職関係 284

地方公共団体

• 教育職員免許状失効・取上げ処分、行旅死亡人、公示送達関係 294

会社その他 295

会社決算公告 302