政令
- 内閣官房組織令の一部を改正する政令（三四） 4
- 内閣府本府組織令の一部を改正する政令（三五） 4
- こども家庭庁組織令の一部を改正する政令（三六） 4
- 総務省組織令の一部を改正する政令（三七） 4
- 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（三八） 5
- 自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令（三九） 8
- 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（四〇） 9
- 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（四一） 10
- 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（四二） 10
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（四三） 11
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令（四四） 13
省令
- 加熱式たばこデバイスの製造等の事業を行う者の使用済加熱式たばこデバイスの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（財務・経済産業・環境一） 14
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令（厚生労働二四） 15
- 日本年金機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（同二五） 16
- モバイルバッテリーの製造等の事業を行う者の使用済モバイルバッテリーの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（経済産業・環境二） 17
- 携帯電話用装置の製造等の事業を行う者の使用済携帯電話用装置の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（同三） 17
法規的告示
- 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件（財務・農林水産七） 18
- 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件（同八） 19
- 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件（同九） 20
- 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件（農林水産三九三） 20
- 漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件（同三九四） 20
- 農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件（同三九五） 21
その他告示
- 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件（総務七七） 21
- 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件（同七八） 22
- 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件（同七九） 25
- 東京国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（国土交通三九〇） 27
- 稚内空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（同三九一） 28
- 高松空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（同三九二） 29
- 上五島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（同三九三） 31
人事異動
公告
諸事項
裁判所
- 破産、免責関係 33
特殊法人等
地方公共団体
- 教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 47