省令
規則
法規的告示
その他告示
- 令和八年新年祝賀の儀を行われる件（宮内庁一四） 3
- 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（法務一四四） 4
- 厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十二条第六項の規定により読み替えられた同法附則第四十七条第一項の規定による企業年金基金を指定する件の一部を改正する件（財務三〇六） 4
- 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第二十五条の規定に基づく登録実施事務の廃止の届出があった件（農林水産一八一一） 4
- 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（特許庁九） 4
- 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（同一〇） 4
- 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（国土交通一〇三〇、一〇三一、一〇三六、一〇三七） 5
- 砂防法第二条の土地を指定する件（同一〇三二～一〇三五） 5
- 旅行業法の規定に基づく登録研修機関の廃止をした件（観光庁一三） 6
- 厚生省告示第三百二十七号をもって指定した「国民保養温泉地 ニセコ温泉郷」の地域を変更する件（環境八九） 6
- 建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件（中国地方整備局八三） 7
- 道路に関する件（九州地方整備局一二九、一三〇） 7
国会事項 7
人事異動
皇室事項 8
官庁報告
官庁事項
- 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律に定める国土交通大臣の権限又は事務について委任を行うこととした件（国土交通省） 9
- 登録免許税法に規定する納付受託者の指定（同） 9
- 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律に規定する指定納付受託者の指定（国土交通省住宅局） 9
- 油濁防止管理者養成講習の実施について（北海道運輸局・東北同・関東同・北陸信越同、中部同・近畿同・中国同・四国同・九州同・神戸運輸監理部・沖縄総合事務局） 9
労働
- 最低賃金の改正決定に関する公示（長野労働局最低賃金公示三、熊本同二・三） 10
- 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（法務省告示配一四七、一四八） 10
- 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（同一四九） 10