政令

• 子ども・子育て支援法施行令及び国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令（三六〇） 4
• 労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（三六一） 5
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（三六二） 6

条約

• 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約（一〇） 10

内閣官房令

• 寒冷地手当支給規則の一部を改正する内閣官房令（内閣官房九） 39

省令

• 石綿障害予防規則の一部を改正する省令（厚生労働一一一） 39
• 電気事業法施行規則の一部を改正する省令（経済産業六九） 42

法規的告示

• 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件（厚生労働二九〇） 50
• 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第六条第八項の国土交通省令で定める基準としてマンションの管理の適正化の推進に関する法律第五条の八に規定する認定管理計画に定めるべき点検の時期及び内容及び令和五年国土交通省告示第二百九十二号の一部を改正する告示（国土交通九八七） 50
• 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でし、かつ、その下地を準不燃材料で造ることその他これに準ずる措置の基準を定める件（同九八八） 51
• 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ることその他これに準ずる措置の基準を定める件（同九八九） 51
• 避難上及び延焼防止上支障がない室及び通路を定める件（同九九〇） 52
• 小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けること等を要しない避難上及び防火上支障がない建築物の各室及び各通路の基準を定める件（同九九一） 52
• 床面から天井までの垂直距離に応じた壁の部分を定める件（同九九二） 54
• 火災時に生ずる煙を有効に排出することができる給気口及び排気口の構造方法等を定める件（同九九三） 54
• 準耐火構造である防煙壁の下端から床面までの垂直距離を定める件（同九九四） 54
• 排煙口を設けた場合に火災時に生ずる煙を有効に排出することができる壁の部分を定める件（同九九五） 55
• 避難上及び消火上支障がない周囲の部分を定める件（同九九六） 55
• 敷地内における通路の避難上及び消火上有効な基準を定める件（同九九七） 56
• 平成六年建設省告示第千八百八十二号等の一部を改正する告示（同九九八） 56
• 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づく指定住宅紛争処理機関の住所等を変更する件（同九九九） 61
• 河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件（平成二十一年三月環境省告示第十四号）の一部を改正する件（環境七五） 61

その他告示

• 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の効力発生に関する件（外務四二三） 62
• 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件（財務二八三） 62
• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則附則第二条第四号等に規定する文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関を指定する件（文部科学一三〇） 86
• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録の件（同一三一） 86
• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録の件（同一三二） 88
• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録事項の変更に関する件（同一三三） 89
• 種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件（農林水産一六二七～一六三四） 89
• 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（同一六三五） 91
• 東京国際空港の施設について告示した事項に変更を加えた件（国土交通一〇〇〇） 93
• 野付半島・野付湾鳥獣保護区の存続期間を更新した件（環境七六） 94
• 野付半島・野付湾特別保護地区を指定した件（同七七） 94
• 宍道湖鳥獣保護区の存続期間を更新した件（同七八） 94
• 宍道湖特別保護地区を指定した件（同七九） 95
• 湯湾岳鳥獣保護区の存続期間を更新した件（同八〇） 95
• 湯湾岳特別保護地区を指定した件（同八一） 96
• 自衛隊飛行場に係る告示の変更に関する件（防衛二五一） 96
• 道路に関する件（東北地方整備局八二～八四） 100
• 道路に関する件（関東地方整備局二一七、二一八） 100
• 利根川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件（同二一九、二二〇） 100
• 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（同二二一） 100
• 道路に関する件（北陸地方整備局六一、六二） 102
• 道路に関する件（近畿地方整備局一〇一～一〇三） 102
• 道路に関する件（中国地方整備局八一） 102
• 道路に関する件（四国地方整備局五六～五九） 102

官庁報告

官庁事項

• 関東地方整備局公示（関東地方整備局） 103
• 北陸地方整備局公示（北陸地方整備局） 103
• 四国地方整備局公示（四国地方整備局） 103
• 基本測量関係事項公告（国土交通省） 104

資料

• 国庫歳入歳出状況（令和七年度令和七年八月分）（財務省） 104

公告

諸事項

官庁

• 外国監査法人等、適格機関投資家、適格特例投資家関係 107

裁判所

• 破産、免責、再生関係 111

特殊法人等

• 令和六事業年度・年度財務諸表（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所・国立研究開発法人海洋研究開発機構・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・独立行政法人情報処理推進機構・独立行政法人航空大学校・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）、西日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記関係 127

地方公共団体

• 教育職員免許状失効、行旅死亡人関係 164

会社その他 165

会社決算公告 171