省令
法規的告示
- 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件（総務二六七） 2
- 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件（厚生労働二一三） 2
- 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件（同二一四） 2
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件（同二一五） 2
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件（同二一六） 3
その他告示
- 一般社団法人日本セキュリティ協会から代表者の氏名の変更の届出があった件（国家公安委二六） 3
- 競売買の方法以外の方法による有価証券の売買等を定める件を廃止する件（金融庁八二） 3
- 金融商品取引法施行令第六条の二第二項の規定に基づき、電子情報処理組織を指定する件の一部を改正する件（同八三） 3
- 金融商品取引法施行令第六条の二第二項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定する外国金融商品市場を定める件の一部を改正する件（同八四） 3
- 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（デジタル庁九） 3
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務二三） 3
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同二四） 4
- 千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の附属書の改正に関する件（外務二八一） 6
- 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項の主務大臣が定める輸出先国を定める件の一部を改正する件（財務・厚生労働・農林水産一） 6
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第一項の規定に基づき、同項第四号に該当するものであると判定した新規化学物質として厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が公示する化学物質の名称の一部を改正した件（厚生労働・経済産業・環境六） 7
- 高速自動車国道に関する件（国土交通七七二） 7
- 船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件（同七七三～七七六） 7
- 船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（同七七七～七八〇） 8
- 道路に関する件（関東地方整備局一七二） 8
- 都市計画に関する件（同一七三） 8
- 道路に関する件（中部地方整備局七六） 8
- 道路に関する件（近畿地方整備局八四、八五） 9
- 道路に関する件（九州地方整備局九四、九五） 9
- 都市計画に関する件（北海道開発局六五～六七） 9
国会事項 10
皇室事項 10
公告
諸事項
官庁
- 特別支給手続開始決定関係 10