内閣官房令

• 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令（内閣官房八） 2

省令

• 社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令（文部科学一八） 14
• 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令及び大学等における修学の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同一九） 14
• 船員保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働七八） 17
• 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令（農林水産三五） 22
• 容器保安規則の一部を改正する省令（経済産業五七） 23
• 気象庁組織規則の一部を改正する省令（国土交通八六） 26

規則

• 人事院規則八－一八（採用試験）の一部を改正する人事院規則（人事院八－一八－三八） 27

法規的告示

• 平成八年自治省告示第九十五号（地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件）の一部を改正する件（総務二六八） 30
• 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第四号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件の一部を改正する件（文部科学六〇） 30
• 社会教育主事補の職と同等以上の職及び社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するもの並びに教育に関する職の指定の一部を改正する告示（同六一） 31
• 社会教育法第九条の五に規定する社会教育主事の講習の受講に関し、社会教育主事講習等規程第二条第六号の規定により同条第一号から第五号までに掲げる者と同等以上の資格を有すると認められる者を指定する告示（同六二） 33
• 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率の一部を改正する件（厚生労働二一七） 33
• 農薬原体の検査方法を定める件の一部を改正する件（農林水産一一七一） 36

その他告示

• 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（総務二六九） 38
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項及び第六項の規定に基づき、新規化学物質の名称及び特定新規化学物質の判定結果を公示する件（厚生労働・経済産業・環境七） 39

官庁報告

官庁事項

• 人事院規則八－一八（採用試験）別表第三国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の項ロ、同表国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の項ロ⑵、同表皇宮護衛官採用試験（大卒程度試験）の項ロ⑵、同表刑務官採用試験（大卒程度試験）の項第一号ロ⑵及び第二号ロ⑵並びに同表財務専門官採用試験の項ロ⑵の規定に基づき、平成二十三年人事院公示第十八号の一部改正に関し、決定した件（人事院公示一九） 46
• 基本測量関係事項公告（国土交通省） 48

資料

• 国庫歳入歳出状況（令和六年度令和七年五月分）、（令和七年度令和七年五月分）（財務省） 48

公告

諸事項

官庁

• 外国監査法人等、適格機関投資家関係 53

裁判所

• 破産、免責、再生関係 59

特殊法人等

• 令和六年度農林水産省・林野庁共済組合の決算、裁判所共済組合定款の一部変更、令和六年度・事業年度財務諸表（独立行政法人製品評価技術基盤機構・国立研究開発法人建築研究所・国立研究開発法人土木研究所）、令和六年度・事業年度決算等（預金保険機構・銀行等保有株式取得機構・石炭鉱業年金基金・農水産業協同組合貯金保険機構・全国商工会連合会・金融経済教育推進機構）、日本弁護士連合会裁決取消訴訟の判決確定、税理士登録抹消、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、日本弁護士連合会公示送達、公立学校共済組合役員の就職関係 107

地方公共団体

• 行旅死亡人関係 145

会社その他 145

会社決算公告 155