省令

• 出納官吏事務規程の一部を改正する省令（財務四八） 2

法規的告示

• 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件（金融庁五七） 2
• 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する告示（厚生労働一四八） 3
• 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する告示（同一四九） 3
• 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等等の一部を改正する告示（同一五〇） 3

その他告示

• 銀行法第五十五条第二項の規定により主要株主認可がその効力を失った件（金融庁五八） 5
• 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の口上書の交換に関する件（外務一五一、一五二） 5
• モンゴル国政府に対する贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件（同一五三、一五四） 5
• ミクロネシア連邦政府に対する贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件（同一五五） 5
• ブラジル連邦共和国におけるベネズエラ難民・移民の女性の生計向上及び社会経済的包摂性確保計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件（同一五六） 5
• パラオ共和国におけるｅＭＲＰ（電磁的方法により記録された機械読取式旅券）の導入による国境管理能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件（同一五七） 5
• 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件（財務一二一） 5
• 地すべり防止区域を追加指定する件（農林水産六七三） 5
• 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件（経済産業七五） 6
• 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の一部を改正する件（同七六） 6
• 令和六年国土交通省告示第六十八号の一部を改正する件（国土交通三四六） 6
• 海上における射撃訓練を実施する件（防衛一〇八） 6
• 道路に関する件（中部地方整備局六五） 6
• 道路に関する件（沖縄総合事務局一八） 6

国会事項 7

人事異動

• 内閣　法務省 7

皇室事項 8

官庁報告

官庁事項

• 九州地方整備局公示（九州地方整備局） 8

国家試験

• 令和七年度全国通訳案内士試験公示（観光庁） 8
• 日本国に帰化を許可する件（法務省告示配一二） 9

公告

諸事項

官庁

• 建設業の許可の取消処分関係 10

裁判所

• 相続、公示催告、失踪、破産、特別清算、会社更生、再生、所有者不明関係 10

特殊法人等

• 共済組合定款の一部変更・改正（農林水産省・林野庁）関係 29

会社その他 29