法律
政令
- 総務省組織令の一部を改正する政令（一一四） 135
- 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（一一五） 136
- 農林水産省組織令の一部を改正する政令（一一六） 145
- 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令（一一七） 145
- 地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（一一八） 146
- 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令（一一九） 146
- 所得税法施行令等の一部を改正する政令（一二〇） 154
- 法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（一二一） 160
- 地方法人税法施行令の一部を改正する政令（一二二） 182
- 相続税法施行令の一部を改正する政令（一二三） 182
- 登録免許税法施行令の一部を改正する政令（一二四） 182
- 消費税法施行令の一部を改正する政令（一二五） 183
- 国税通則法施行令の一部を改正する政令（一二六） 189
- 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（一二七） 189
- 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一二八） 202
- たばこ特別税に関する政令の一部を改正する政令（一二九） 202
- 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一三〇） 202
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（一三一） 203
- 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令（一三二） 203
- 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（一三三） 203
- 防衛特別法人税に関する政令（一三四） 204
- 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令（一三五） 209
- 防衛力強化資金に関する政令の一部を改正する政令（一三六） 210
- 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令（一三七） 210
- 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令（一三八） 211
- 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（一三九） 211
- 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（一四〇） 215
府令
府令・省令
デジタル庁令・省令
省令
- 離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令（総務二八） 261
- 山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等を廃止する省令（同二九） 273
- 地方税法施行規則の一部を改正する省令（同三〇） 273
- 公営競技納付金の納付に関する規則の一部を改正する省令（同三一） 304
- 地方債に関する省令の一部を改正する省令（同三二） 304
- 令和七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（総務・財務一） 307
- 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第一項に規定する基本計画等に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一） 307
- 総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（総務・経済産業一） 313
- 所得税法施行規則の一部を改正する省令（財務一八） 313
- 法人税法施行規則等の一部を改正する省令（同一九） 320
- 地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（同二〇） 350
- 相続税法施行規則の一部を改正する省令（同二一） 351
- 消費税法施行規則の一部を改正する省令（同二二） 351
- 石油ガス税法施行規則の一部を改正する省令（同二三） 356
- 国際観光旅客税法施行規則の一部を改正する省令（同二四） 356
- 国税通則法施行規則の一部を改正する省令（同二五） 356
- 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（同二六） 357
- 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二七） 375
- 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二八） 376
- 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二九） 377
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同三〇） 378
- 防衛特別法人税に関する省令（同三一） 378
- 国税質問検査章規則の一部を改正する省令（同三二） 381
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令（同三三） 381
- 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令（同三四） 381
- 医療法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働四二） 382
- 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（同四三） 385
- 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（同四四） 396
- ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同四五） 404
- 勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令（同四六） 408
- 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（同四七） 410
- 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（農林水産一六） 420
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業二七） 430
- 中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令（同二八） 433
- 国土交通省組織規則等の一部を改正する省令（国土交通四〇） 438
- 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同四一） 442
告示
- 地方税法施行規則附則第六条第二十二項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産の一部を改正する件（内閣府四四） 442
- 非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部を改正する件（同四五） 443
- 産業競争力強化法第二十一条の三十五第一項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準を廃止する告示（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境三） 447
- 租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ⑵及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する件（同四） 448
- 沖縄振興特別措置法第三十一条の規定に基づく情報通信産業の振興に特に資するものとして主務大臣が定める基準等の一部を改正する件（内閣府・総務・経済産業一） 449
- 沖縄振興特別措置法第三十六条の規定に基づく産業高度化又は事業革新に特に資するものとして主務大臣が定める基準等の一部を改正する件（内閣府・経済産業一） 450
- 沖縄振興特別措置法第五十条の規定に基づく国際物流拠点産業の集積に特に資するものとして主務大臣が定める基準等の一部を改正する件（同二） 451
- 沖縄振興特別措置法第八条第一項の規定に基づく国内外からの観光旅客の来訪の促進に資する高い国際競争力を有する観光地の形成の促進に特に資するものとして主務大臣が定める基準等の一部を改正する件（内閣府・国土交通一） 451
- 児童福祉法第十三条第九項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示の一部を改正する件（こども家庭庁三） 452
- 地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして総務大臣が定める基準（総務一二八） 452
- 地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づき、特定高度情報通信技術活用システムを構築する上で重要な役割を果たすものとして総務大臣が定めるもの（同一二九） 453
- 地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づく総務大臣の確認に関する手続（同一三〇） 453
- 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件（同一三一） 459
- 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和七年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（同一三二） 459
- 地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を改正する件（総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一） 460
- 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示の一部を改正する件（総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） 462
- 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準等を廃止する件（総務・経済産業一） 466
- 所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件（財務八四） 466
- 所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同八五） 467
- 法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同八六） 468
- 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件（同八七） 468
- 消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件の一部を改正する件（同八八） 468
- 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同八九） 469
- 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（同九〇） 469
- 法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（同九一） 469
- 事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（財務・経済産業六） 469
- 我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準の一部を改正する告示（同七） 472
- 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第五条第五項第一号の規定に基づき、同号に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（国税庁二） 472
- 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十五項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件（同三） 472
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（同四） 474
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件（同五） 476
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第五項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（同六） 476
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件の一部を改正する件（同七） 476
- 租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件を廃止する件（同八） 477
- 租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第五項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第三十七条の四の二第四項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（同九） 477
- 消費税法施行令第十八条第八項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第六条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（同一〇） 478
- 消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件の一部を改正する件（同一一） 478
- 租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準等の一部を改正する告示（厚生労働一三一） 479
- 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件（同一三二） 483
- 生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者家計改善支援事業及び生活困窮者居住支援事業の全国的な実施及び支援の質の向上を図るための体制の整備等に関する指針（同一三三） 485
- 生活困窮者自立支援法施行令第一条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準及び社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針の一部を改正する告示（同一三四） 488
- 租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件（同一三五） 491
- 令和六年厚生労働省・農林水産省告示第二号（法人税法施行規則第五条の二第一項第三号に規定する厚生労働大臣及び農林水産大臣の定める基準）の一部を改正する件（厚生労働・農林水産一） 492
- 畜産経営の安定に関する法律第二十一条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（農林水産五〇七） 494
- 産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準を廃止する告示（経済産業四四） 494
- 生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示（同四五） 494
- 生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示（同四六） 495
- 租税特別措置法施行規則第二十一条の十五第二項から第四項まで及び第六項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続の一部を改正する告示（同四七） 495
- 中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ロに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する告示（同四八） 498
- 租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の三第一項第六号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件の一部を改正する告示（同四九） 506
- 消費税法施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法を廃止する告示（経済産業・国土交通三） 507
- 環境への負荷の低減に資する装置、機器及び構造を指定する告示の一部を改正する告示（国土交通二五九） 507
- 令和三年国土交通省告示第三百二十六号の一部を改正する件（同二六〇） 508
- 平成二十五年国土交通省告示第三百三十九号の一部を改正する件（同二六一） 509
- 令和二年国土交通省告示第八百五十号の一部を改正する件（同二六二） 509
- 令和三年国土交通省告示第三百十七号の一部を改正する件（同二六三） 509
- 令和四年国土交通省告示第四百二十一号の一部を改正する件（同二六四） 509