政令
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令（八七） 8
- 内閣官房組織令の一部を改正する政令（八八） 11
- 内閣府本府組織令の一部を改正する政令（八九） 11
- 文部科学省組織令の一部を改正する政令（九〇） 11
- 更生保護法施行令の一部を改正する政令（九一） 12
- 令和七年二月十九日に発生した大火による岩手県大船渡市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（九二） 13
- 予算決算及び会計令及び予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（九三） 13
- 地方自治法施行令の一部を改正する政令（九四） 14
- 黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（九五） 15
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（九六） 15
- 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令及び地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（九七） 16
- 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（九八） 16
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（九九） 17
- 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（一〇〇） 18
- 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（一〇一） 18
- 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（一〇二） 20
- 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（一〇三） 21
- 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一〇四） 22
- 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（一〇五） 23
- 国民年金法施行令等の一部を改正する政令（一〇六） 23
- 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令（一〇七） 32
- 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（一〇八） 32
- 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（一〇九） 33
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令（一一〇） 34
- 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一一一） 35
- 防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令（一一二） 48
- 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（一一三） 48
内閣官房令
府令
府令・省令
省令
- 地方債に関する省令の一部を改正する省令（総務二一） 254
- 犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の一部を改正する省令（法務一二） 255
- 黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令（財務一三） 258
- 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働二九） 258
- 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（同三〇） 261
- 畜産経営の安定に関する法律施行規則の一部を改正する省令（農林水産一一） 266
- 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（同一二） 266
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（農林水産・経済産業・国土交通二） 271
- 中小企業信用保険法施行規則等の一部を改正する省令（経済産業一九） 275
- 黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令（同二〇） 281
- 建設機械抵当法施行規則の一部を改正する省令（国土交通二〇） 283
- 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（環境九） 284
- 環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令（同一〇） 291
- 自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（防衛七） 291
規則
告示
- 外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） 306
- 外国為替及び外国貿易法第二十八条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件（同二） 307
- 銀行法施行規則第十三条の六の四第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等の一部を改正する件（金融庁二四） 308
- 信用金庫法施行規則第百八条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等の一部を改正する件（同二五） 308
- 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四十五条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等の一部を改正する件（同二六） 309
- 不動産関連特定投資運用業を行う場合の要件を定める件の一部を改正する件（同二七） 309
- 金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件の一部を改正する件（同二八） 309
- 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件（同二九） 310
- 特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件（同三〇） 310
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第三百四十九条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件の一部を改正する件（同三一） 311
- 金融商品取引業等に関する内閣府令附則第三十四条の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（同三二） 311
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第二条第一項の規定に基づき金融庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（同三三） 312
- 株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示の一部を改正する件（金融庁・財務・経済産業一） 314
- 労働金庫法施行規則第九十条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める者等の一部を改正する件（金融庁・厚生労働一） 314
- 農林中央金庫法の施行に関し定める件の一部を改正する件（金融庁・農林水産三） 315
- 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十四条の二の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件の一部を改正する件（同四） 315
- 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第十二条の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件の一部を改正する件（同五） 316
- 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件（総務九七） 316
- 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（同九八） 326
- 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同九九） 326
- 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（同一〇〇） 329
- 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（同一〇一） 329
- 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同一〇二） 330
- 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件（同一〇三） 330
- 令和六年総務省告示第二百七十一号の一部を訂正する件（同一〇四） 331
- 令和七年総務省告示第六十八号の一部を訂正する件（同一〇五） 332
- 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同一〇六） 333
- 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（同一〇七） 333
- 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件（同一〇八） 350
- 政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件（同一〇九） 350
- 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同一一〇） 350
- 中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極について関税定率法第八条第九項の規定により暫定的な不当廉売関税を課することが決定した件（財務七九） 351
- 高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の一部を改正する件（厚生労働八四） 352
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件（同八五） 353
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件（同八六） 353
- 粗糖の平均輸入価格等を定めた件（農林水産四九二） 354
- 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十三条の二第二項の規定に基づき、令和七年二月十九日に発生した大火による災害に係る同条第一項の区域を次のように告示する件（同四九三） 354
- 流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針を変更した件（農林水産・経済産業・国土交通二） 355
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第二条第一項第四号ロの主務大臣の定める基準等の一部を改正する告示（同三） 362
- 高圧ガス保安法施行令関係告示の一部を改正する告示（経済産業三四） 363
- 海上運送法施行規則第二十三条の二第二号及び第二十三条の四の五第二号に規定する国土交通大臣が告示で定める場合を定める告示の一部を改正する告示（国土交通二二四） 364
- 租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項の規定の適用を受ける倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物を指定する件の一部を改正する告示（同二二五） 365
- 流通業務の省力化に特に資するものとして国土交通大臣が定める基準の一部を改正する告示（同二二六） 365
- 建築基準法第七十七条の三十五の五第三項の規定に基づき、平成二十七年国土交通省告示第六百九十一号の一部を改正する件（同二二七） 366
- 砂防法第二条の土地を指定する件（同二二八、二二九） 367
- 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（同二三〇、二三一） 369
- 公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（環境二六） 369
- 公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（同二七） 369
- 公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない除去土壌の要件（同二八） 370
- 除去土壌の埋立処分を終了する場合の措置（同二九） 370
- 特定廃棄物の埋立処分に係る水質検査の方法の一部を改正する告示（同三〇） 370
- 除去土壌の事故由来放射性物質による汚染の状況の調査方法（同三一） 371
- 復興再生利用に用いる除去土壌の放射能濃度（同三二） 371
- 復興再生利用に係る工事の施工及び維持管理に関する基本的な事項（同三三） 371
- 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法第四十二条に基づく国による措置の代行に関する件（同三四） 371
- 道路に関する件（関東地方整備局一三六～一四一） 371
- 道路に関する件（中部地方整備局二九～三三） 372
- 都市計画に関する件（同三四～三六） 373
- 道路に関する件（九州地方整備局四四～四八） 373
- 都市計画に関する件（沖縄総合事務局一六） 374