デジタル庁令・省令
告示
- 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件（金融庁七〇） 2
- 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件（同七一） 2
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件（同七二） 2
- 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第百十条に規定する金融庁長官が指定する者の一部を改正する件（同七三） 3
- 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第二条の二第五項第一号及び第二号の規定に基づき、金融庁長官が別に指定する銀行持株会社及びその子会社等及び金融庁長官が別に定める比率の一部を改正する件（同七四） 3
- 銀行法施行規則第三十四条の十四の二第三項の規定に基づき再建計画の策定が必要なものとして金融庁長官が指定する銀行持株会社グループの一部を改正する件（同七五） 3
- 時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件（総務二九八） 3
- 日本国に帰化を許可する件（法務三〇六） 4
- 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件（厚生労働三一六） 5
- 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第二十三条の規定に基づき登録実務補習機関の名称の変更の届出があった件（経済産業一五五） 5
- 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十七条第三項において準用する同規則第二十三条の規定に基づき理論政策更新研修機関の名称の変更の届出があった件（同一五六） 5
- 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（特許庁九） 6
- 昼間障害標識を設置しなければならない架空線を定める告示の一部を改正する件（国土交通一一八六） 6
- 住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更する件（同一一八七） 6
- 都市計画に関する件（同一一八八） 6
- 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（同一一八九） 6
国会事項 7
人事異動
- 内閣府 最高裁判所 7
叙位・叙勲 8
官庁報告
官庁事項
- 建築士法施行規則第十七条の二十二第一項に規定する登録試験実施機関の登録の更新に関する公示（国土交通省） 8
労働
- 最低賃金の改正決定に関する公示（徳島労働局最低賃金公示一） 8
公告
諸事項
官庁
- 有権者申出方、在外会社の特殊整理人の選任関係 9
裁判所
- 相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 9