告示
- 技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要な措置に関する基準（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） 2
- 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針（同二） 9
- 技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法の一部を改正する告示（同三） 10
- 対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（同四） 12
- 対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（同五） 23
- 対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（同六） 26
- 対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（同七） 29
- 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（総務二三五） 32
- 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同二三六） 33
- 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（同二三七） 37
- 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（同二三八） 37
- 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同二三九） 37
- 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件（同二四〇） 37
- 災害時の管理の方法を定めるべき踏切道を指定した件（国土交通一〇九五） 38
公告
諸事項
裁判所
- 破産、免責、再生関係 39
特殊法人等
- 独立行政法人国際交流基金令和五事業年度決算、公文書等の管理に関する独立行政法人都市再生機構、西日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、公認会計士等の登録及び登録抹消関係 58
地方公共団体
- 教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 62