省令
告示
- 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の二第三項の規定に基づき、文部科学大臣又は文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める要件及び方法を定める告示の一部を改正する告示（総務・文部科学一） 4
- 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の二第四項の規定に基づき、文部科学大臣又は文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める要件及び方法を定める告示の一部を改正する告示（同二） 6
- 除籍の一部が滅失した件（法務一八五） 6
- 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（同一八六） 6
- シエラレオネ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とシエラレオネ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務一八四） 7
- 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とカーボベルデ共和国政府との間の口上書の交換に関する件（同一八五） 7
- 返納を命じた旅券を無効とする件（同一八六、一八七） 7
- 円借款の供与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同一八八） 7
- 国税通則法第百二十三条第二項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件の一部を改正する件（国税庁一五） 8
- 特定農産加工業経営改善等臨時措置法施行規則第六条第三号及び第八条第二号イからハまでの農林水産大臣の定める率を定める件（農林水産一二七三） 8
- 登録検定機関の代表者を変更する件（気象庁二） 8
人事異動
- 内閣 法務省 最高裁判所 8
官庁報告
官庁事項
- 保障契約証明書の無効について（神戸運輸監理部） 8
公告
諸事項
官庁
- 財団関係 9
裁判所
- 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、再生、所有者不明関係 9
特殊法人等
- 特定投資準備金の額の減少関係 29