法律
- 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（三） 32
- 地方税法等の一部を改正する法律（四） 41
- 地方交付税法等の一部を改正する法律（五） 59
- 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律（六） 66
- 特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律（七） 69
- 所得税法等の一部を改正する法律（八） 70
- 関税定率法等の一部を改正する法律（九） 124
- 令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律（一〇） 125
- 二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法（一一） 125
政令
- 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令（一三四） 126
- 地方財政法施行令等の一部を改正する政令（一三五） 142
- 地方税法施行令の一部を改正する政令（一三六～一三八） 143
- 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（一三九） 148
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令（一四〇） 149
- 所得税法施行令の一部を改正する政令（一四一） 149
- 法人税法施行令等の一部を改正する政令（一四二） 151
- 相続税法施行令の一部を改正する政令（一四三） 158
- 登録免許税法施行令の一部を改正する政令（一四四） 158
- 消費税法施行令等の一部を改正する政令（一四五） 158
- 酒税法施行令の一部を改正する政令（一四六） 161
- たばこ税法施行令の一部を改正する政令（一四七） 161
- 揮発油税法施行令の一部を改正する政令（一四八） 161
- 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令（一四九） 162
- 国税徴収法施行令の一部を改正する政令（一五〇） 162
- 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（一五一） 162
- 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（一五二） 180
- 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一五三） 180
- 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一五四） 180
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（一五五） 181
- 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令（一五六） 182
- 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（一五七） 182
- 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（一五八） 183
- 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令（一五九） 184
- 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令（一六〇） 184
- 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（一六一） 184
- 孤独・孤立対策推進本部令（一六二） 188
- 火山調査研究推進本部令（一六三） 188
府令
府令・省令
復興庁令
省令
- 奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令（総務三五） 236
- 令和六年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令（同三六） 241
- 地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令（同三七） 241
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同三八） 250
- 令和五年度及び令和六年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令の一部を改正する省令（総務・財務二） 250
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（同三） 250
- 在勤基本手当の月額の調整に関する規則の一部を改正する省令（外務四） 251
- 在勤基本手当の支給に関する規則（同五） 251
- 子女教育手当の支給に関する規則の一部を改正する省令（同六） 252
- 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則の一部を改正する省令（同七） 252
- 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（同八） 252
- 研修員手当の支給に関する規則（同九） 265
- 所得税法施行規則の一部を改正する省令（財務一四） 265
- 法人税法施行規則等の一部を改正する省令（同一五） 268
- 相続税法施行規則の一部を改正する省令（同一六） 282
- 地価税法施行規則の一部を改正する省令（同一七） 282
- 登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（同一八） 283
- 消費税法施行規則の一部を改正する省令（同一九） 283
- 酒税法施行規則の一部を改正する省令（同二〇） 284
- たばこ税法施行規則の一部を改正する省令（同二一） 285
- 国税通則法施行規則の一部を改正する省令（同二二） 285
- 国税徴収法施行規則の一部を改正する省令（同二三） 285
- 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（同二四） 285
- 税理士法施行規則の一部を改正する省令（同二五） 311
- 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二六） 317
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二七） 318
- 復興特別所得税に関する省令の一部を改正する省令（同二八） 319
- 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二九） 324
- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（同三〇） 324
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令（同三一） 325
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同三二） 325
- 農業競争力強化支援法施行規則の一部を改正する省令（財務・農林水産・経済産業一） 325
- 独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令の一部を改正する省令（財務・国土交通二） 326
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働七五） 327
- 勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令（同七六） 330
- 農林水産省関係農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（農林水産二四） 332
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業二七） 333
- 中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令（同二八） 335
- 国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則及び小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則の一部を改正する省令（国土交通四六） 346
- 海上運送法施行規則の一部を改正する省令（同四七） 347
告示
- 非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部を改正する件（内閣府三二） 348
- 暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項第九号の規定に基づき認定資金決済事業者協会の規則を指定する件（金融庁三六） 351
- 所得税法施行令第五十一条の三第一項第二号の規定に基づき要件を定める件（同三七） 351
- 租税特別措置法施行令第三条の三第四項の規定に基づき要件を定める件（同三八） 351
- 平成十四年総務省告示第六百三十八号の一部を改正する件（総務一二九） 352
- 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和六年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（同一三〇） 352
- 地方税法施行規則第七条の二の九第二項の規定に基づく総務大臣が定める額（同一三一） 353
- 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件（財務八八） 354
- 関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（同八九） 356
- 法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同九〇） 357
- 法人税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同九一） 357
- 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件及び同法別表第三の十九の二の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部を改正する件（同九二） 357
- 消費税法施行令第十四条の二第一項、第二項及び第三項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件の一部を改正する件（同九三） 357
- 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同九四） 357
- 事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（財務・経済産業三） 357
- 事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示（同四） 360
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第九条第二項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件を廃止する件（国税庁六） 363
- 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十三項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件（同七） 363
- 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十四項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（同八） 364
- 国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（同九） 364
- 消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件の一部を改正する件（同一〇） 365
- 医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（厚生労働一八二） 366
- 法人税法施行規則第四条の二の二第一項に規定する厚生労働大臣の定める要件（同一八三） 370
- 法人税法施行規則第五条の二第一項第三号に規定する厚生労働大臣及び農林水産大臣の定める基準（厚生労働・農林水産二） 370
- 事業上の関係者との関係の構築の方針に記載する事項を定める告示の一部を改正する告示（厚生労働・経済産業・国土交通一） 371
- 租税特別措置法施行令第六条の二の二第一項及び第三項並びに第二十八条の七第一項及び第三項等の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件（農林水産六七九） 371
- 令和四年九月二十六日農林水産省告示第千四百七十六号（租税特別措置法施行令第六条の六第一項及び第二十九条の四第一項等の農林水産大臣が定める件）の一部を改正する件（同六八〇） 373
- 畜産経営の安定に関する法律第二十一条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（同六八一） 373
- 生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示（経済産業六〇） 374
- 生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準（同六一） 374
- 租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の三第一項第六号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件の一部を改正する告示（同六二） 374
- 平成二十一年経済産業省告示第六十八号の一部を改正する件（同六三） 375
- 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等の一部を改正する告示（同六四） 375
- 地方税法施行規則附則第二条の十一各号に規定する拠出金を定める告示（同六五） 377
- 中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ロに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する告示（同六六） 377
- 租税特別措置法施行規則第十八条の十五第六項及び第七項の経済産業大臣の認定に関する手続を定める件の一部を改正する告示（同六七） 384
- 事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示の一部を改正する告示（同六八） 385
- 租税特別措置法施行令第十九条の三第九項第二号に規定する対象株式等の区分管理の方法として経済産業大臣が定める要件（同六九） 398
- 平成二十一年経済産業省・国土交通省告示第四号の一部を改正する件（経済産業・国土交通一） 399
- 平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第五号の一部を改正する件（同二） 401
- 平成二十年国土交通省告示第五百十五号の一部を改正する件（同三） 401
- 地方税法施行規則附則第六条第二十八項に規定する船舶を定める告示の一部を改正する告示（国土交通二八八） 402
- 鉄道業の事業適応の実施に関する指針（同二八九） 408
- 令和二年国土交通省告示第八百五十号の一部を改正する件（同二九〇） 409
- 令和四年国土交通省告示第四百二十一号の一部を改正する件（同二九一） 410
- 租税特別措置法施行令に規程する国土交通大臣の証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する件（同二九二） 412
- 平成二十五年国土交通省告示第三百三十九号の一部を改正する件（同二九三） 412
- 平成二十九年国土交通省告示第二百九十四号の一部を改正する件（同二九四） 412
- 令和五年国土交通省告示第二百九十号の一部を改正する件（同二九五） 418
- 令和五年国土交通省告示第二百九十一号の一部を改正する件（同二九六） 418
- 令和五年国土交通省告示第二百九十二号の一部を改正する件（同二九七） 419
- 令和五年国土交通省告示第二百九十三号の一部を改正する件（同二九八） 419
- 流通業務の省力化に特に資するものとして国土交通大臣が定める基準（同二九九） 420
- 租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項の規定の適用を受ける倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物を指定する件の一部を改正する告示（同三〇〇） 420
- 租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項の規定の適用を受ける地区を指定する件の一部を改正する告示（同三〇一） 421
- 租税特別措置法施行令第四十三条第三項の特定国際船舶を指定する告示の一部を改正する告示（同三〇二） 421
- 海上運送法施行規則に規定する船舶の燃料として使用する場合に二酸化炭素の排出の抑制に資する物質を定める告示（同三〇三） 422
- 租税特別措置法施行令の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して子育て対応改修工事等の内容に応じて定める金額を定める件（同三〇四） 423
- 租税特別措置法施行令の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める子育てに係る特例対象個人の負担を軽減するための増築、改築、修繕又は模様替を定める件（同三〇五） 424
- 昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号の一部を改正する件（同三〇六） 425
- 平成十八年国土交通省告示第四百六十四号の一部を改正する件（同三〇七） 447
- 平成十九年国土交通省告示第四百七号の一部を改正する件（同三〇八） 447
- 平成二十一年国土交通省告示第三百七十九号の一部を改正する件（同三〇九） 448
- 平成二十一年国土交通省告示第八百三十三号の一部を改正する件（同三一〇） 448
- 平成二十四年国土交通省告示第千三百八十三号の一部を改正する件（同三一一） 454
- 平成二十八年国土交通省告示第五百八十五号の一部を改正する件（同三一二） 459
- 平成二十九年国土交通省告示第二百七十九号の一部を改正する件（同三一三） 459
- 令和四年国土交通省告示第四百五十五号の一部を改正する件（同三一四） 459
- 平成十八年国土交通省告示第四百六十六号の一部を改正する件（同三一五） 466
- 平成二十年国土交通省告示第五百十六号の一部を改正する件（同三一六） 466
- 平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号の一部を改正する件（同三一七） 467
- 平成二十三年国土交通省告示第千二百九十二号の一部を改正する件（同三一八） 473
- 平成二十四年国土交通省告示第三百八十九号の一部を改正する件（同三一九） 478
- 平成二十四年国土交通省告示第三百九十号の全部を改正する件（同三二〇） 478
- 平成二十四年国土交通省告示第三百九十一号の一部を改正する件（同三二一） 481
- 平成二十四年国土交通省告示第三百九十二号の一部を改正する件（同三二二） 490
- 平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号の全部を改正する件（同三二三） 491
- 平成二十四年国土交通省告示第三百九十四号の一部を改正する件（同三二四） 494
- 平成二十六年国土交通省告示第四百十七号の一部を改正する件（同三二五） 502
- 平成二十六年国土交通省告示第四百三十号の一部を改正する件（同三二六） 506
- 平成二十六年国土交通省告示第四百三十一号の一部を改正する件（同三二七） 506
- 平成十七年国土交通省告示第三百八十五号の一部を改正する件（同三二八） 506
- 令和四年国土交通省告示第四百二十二号の一部を改正する件（同三二九） 512
- 平成二十六年国土交通省告示第四百三十八号の一部を改正する件（同三三〇） 512
- 平成二十六年国土交通省告示第四百三十九号の一部を改正する件（同三三一） 512
- 令和三年国土交通省告示第三百十七号の一部を改正する件（同三三二） 512