法律
政令
府令
府令・復興庁令
府令・省令
復興庁令
復興庁令・省令
省令
- 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第二号、第三号及び第五号から第九号までに規定する事務の郵便局における取扱いに関する省令及び地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令の一部を改正する省令（総務五二） 49
- 租税特別措置法施行規則及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務四二） 52
- 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令（農林水産三六） 52
- 火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令（経済産業三二） 53
- 海上運送法施行規則の一部を改正する省令（国土交通四七） 72
- 環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令（環境八） 77
- 地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令（同九） 79
告示
- 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件（金融庁六八） 80
- 金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件の一部を改正する件（同六九） 82
- 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件（同七〇） 84
- 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書及び金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準第一条第十一号ただし書に規定する金融庁長官が別に定める比率の一部を改正する件（同七一） 85
- 最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容を定める件の一部を改正する件（同七二） 86
- 金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準の一部を改正する件（同七三） 89
- 最終指定親会社に係る連結レバレッジ比率の算出における日本銀行に対する預け金の不算入に関する件（同七四） 91
- 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件（同七五） 92
- 信用金庫連合会に係る連結レバレッジ比率等の算出における日本銀行に対する預け金の不算入に関する件（同七六） 92
- 信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（同七七） 92
- 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する金融庁長官が別に定める比率の一部を改正する件（同七八） 94
- 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同七九） 95
- 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同八〇） 96
- 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同八一） 98
- 銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件（同八二） 99
- 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準であって銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきものの一部を改正する件（同八三） 100
- 優先株式等の引受け等に係る資金援助に関し、合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件の一部を改正する件（金融庁・財務・厚生労働・経済産業三） 100
- 特定優先株式等の引受け等に係る特定資金援助に関し、特定合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件の一部を改正する件（同四） 101
- 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・財務・経済産業一五） 102
- 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・農林水産二〇） 104
- 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（財務一六五～一六七、一六九、一七〇） 106
- 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（同一六八） 107
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件（財務・経済産業・環境一） 109
- 温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（経済産業・環境六） 109
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（環境四四） 110
官庁報告
官庁事項
- 貸金業法第三十三条第二項の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示（金融庁） 110
公告
諸事項
裁判所
- 破産、免責関係 117