告示
- 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件（金融庁六四） 1
- 金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件の一部を改正する件（同六五） 12
- 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件（同六六） 17
- 信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（同六七） 29
- 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（財務一五一～一五九） 37
- 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（同一六〇、一六一） 44
- 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（同一六二～一六四） 44
- 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（農林水産六八六） 46
- 出願公表後に名称変更がなされた件（同六八七） 50
- 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（同六八八） 50
官庁報告
公聴会
- 公聴会開催に関する公示（運輸審議会） 53
公告
諸事項
裁判所
- 破産、免責、再生関係 57
特殊法人等
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構産業標準化法第五十七条の規定に基づく登録、首都高速道路株式会社工事一部完了、日本弁護士連合会懲戒処分関係 99
地方公共団体
- 教育職員免許状失効・取上げ処分関係 100