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令和5年3月31日（号外　第68号）

政令

内閣官房令

府令

府令・省令

デジタル庁令・省令

復興庁令

復興庁令・省令

省令

規則

庁令

告示

  • 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件（内閣府二一） 795
  • 内閣総理大臣の所掌に係る個人情報の保護に関する法律第五章第二節から第五節までに定める権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件（同二二） 795
  • 租税特別措置法施行令第四十条の四の四第六項及び第七項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の四第二項第四号及び第七号の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める費用、医療機関及び施設の一部を改正する件（同二三） 796
  • 交通安全対策基本法第二条第十号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件の一部を改正する件（同二四） 796
  • 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の規定に基づき内閣総理大臣の所掌に係る権限の一部について委任した件の一部を改正する件（同二五） 796
  • 内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件（同二六） 797
  • 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件（同二七） 799
  • 子ども・子育て支援法施行規則第五十八条第四号に規定する内閣総理大臣が定める場合を定める件を廃止する件（同二八） 808
  • 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件（同二九） 808
  • 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を廃止する件（同三〇） 810
  • 総合特別区域計画の変更を認定した件（同三一～三五） 810
  • 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件（同三六） 811
  • 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件（同三七） 814
  • 地方税法施行規則附則第六条第二十四項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産の一部を改正する件（同三八） 817
  • 災害対策基本法第二条第三号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件の一部を改正する件（同三九） 817
  • 沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件の一部を改正する件（同四〇） 817
  • 内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令本則ただし書及び第二号二の規定に基づき内閣総理大臣の指定する補助金等及び事務を定める件の一部を改正する件（同四一） 819
  • 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件（同四二） 820
  • 租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十五項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件の一部を改正する件（同四三） 821
  • 租税特別措置法施行規則第二十条第二十五項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（内閣府・国家公安委・総務・法務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛一） 822
  • 租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（同二） 825
  • 租税特別措置法施行規則第二十条第二十五項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（同三） 828
  • 租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（同四） 831
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件（内閣府・財務二） 834
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件（同三） 834
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件（同四） 836
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第三項第二号の規定に基づき主務大臣の定めるものを定める件の一部を改正する件（同五） 837
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第二項第五号の規定に基づき主務大臣の定めるものを定める件の一部を改正する件（同六） 837
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件（同七） 837
  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件（内閣府・文部科学・厚生労働三） 838
  • 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示（内閣府・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一） 838
  • 電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する告示（公正取引委一） 844
  • 個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルールの一部を改正する告示（個人情報保護委二） 845
  • 経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドラインの一部を改正する件（個人情報保護委・経済産業二） 849
  • 保険業法施行規則第八十六条の二等の規定に基づき保険会社及びその子会社等の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件の一部を改正する件（金融庁四一） 849
  • 保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項及び第三項等の規定に基づき貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として計算した金額等を定める件の一部を改正する件（金融庁・財務一） 855
  • 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（デジタル庁三） 857
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務七） 857
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同八） 858
  • 復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令第二条第一号及び第二十九号の規定に基づき、内閣総理大臣が定める復興庁が実施に関する計画を定める事業に関する告示（復興庁二） 858
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（総務一一七、一二二） 859
  • 統計研究研修所研修規則の一部を改正する件（同一一八） 867
  • 放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件（同一一九） 868
  • 放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件（同一二〇） 872
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（同一二一） 872
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（同一二三） 875
  • 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（同一二四） 876
  • 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同一二五） 876
  • 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件（同一二六） 876
  • 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件（同一二七） 876
  • 製造所等の不活性ガス消火設備の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（同一二八） 877
  • 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（同一二九） 877
  • 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（同一三〇） 879
  • 既発生未報告に係る簡易生命保険支払備金の計算方法を定める件の一部を改正する件（同一三一） 880
  • 平成三年自治省告示第七十四号（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件（同一三二） 881
  • 平成四年自治省告示第五十七号（地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件（同一三三） 881
  • 平成四年自治省告示第五十八号（地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件）の一部を改正する件（同一三四） 882
  • 平成四年自治省告示第五十九号（地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件（同一三五） 883
  • 平成八年自治省告示第九十五号（地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件）の一部を改正する件（同一三六） 884
  • 平成三十一年総務省告示第百六十五号（地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件）の一部を改正する件（同一三七） 885
  • 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件（同一三八、一三九） 886
  • 平成三十一年総務省告示百五十三号の一部を改正する件（同一四〇） 894
  • 平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件（同一四一） 894
  • 地方税法施行規則第十条第六項に規定する総務大臣が定める申請等を定める件（同一四二） 895
  • 地方税法施行規則第十条第六項に規定する総務大臣が定める基準を定める件（同一四三） 895
  • 地方税法施行規則第十条第七項に規定する総務大臣が定めるファイル形式を定める件（同一四四） 897
  • 地方税法施行規則第十条第八項に規定する総務大臣が定める期間を定める件（同一四五） 897
  • 平成十四年総務省告示第六百三十八号（地方税法施行令附則第六条の十六第一項及び第十一条第十二項に規定する総務大臣が指定する区間並びに同令附則第六条の十六第二項及び第十一条第十三項に規定する総務大臣が指定する法人）の一部を改正する件（同一四六） 897
  • 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件（同一四七） 898
  • 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件（同一四八） 898
  • 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同一四九） 898
  • 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同一五〇） 901
  • 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件（同一五一） 902
  • 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件（同一五二） 902
  • 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件（同一五三） 903
  • 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（同一五四） 903
  • 立入検査を行う職員の身分を示す証明書を定める件（同一五五） 903
  • 総務大臣の権限又は事務を総合通信局長等に委任する件（同一五六） 904
  • 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件（同一五七） 904
  • 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件（同一五八） 904
  • 在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件（同一五九、一六一） 906
  • 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件（同一六〇、一六二） 907
  • 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示の一部を改正する件（総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） 910
  • 離島振興法の一部を改正する法律附則第二条第一項に基づき、離島振興対策実施地域の振興を図るための基本方針を定めた件（総務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） 911
  • 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件（中央選挙管理会一一） 917
  • 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則別表第一第七号及び別表第二第八号の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める試験等の一部を改正する件（法務・厚生労働一） 917
  • 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対し不当廉売関税を課する期間として関税定率法第八条第一項の規定により指定された期間が満了した件（財務七七） 918
  • 財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和五年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件（同七八） 918
  • 株式会社日本政策金融公庫による小口の教育資金の貸付けに係る教育施設の基準等を定める件の一部を改正する件（同七九） 925
  • 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の規定に基づき財務大臣が定める書式等及び財政融資資金出納及び計算整理規則の規定に基づき財務大臣が定める書式の一部を改正する告示（同八〇） 925
  • 個人情報の保護に関する法律に定める財務大臣の権限を委任する件（同八一） 949
  • 財務省の保有する個人情報の保護に係る権限又は事務を委任する件（同八二） 949
  • 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件（同八三） 950
  • 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（同八四） 950
  • 租税特別措置法第二十八条の三及び第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件（令和三年三月財務省告示第八十号）の一部を改正する件（同八五） 950
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（同八六） 950
  • 関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（同八七） 950
  • 特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者のうち専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針の一部を改正する告示（財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一） 951
  • 株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件（財務・厚生労働一） 953
  • 特定事業者又は認定管理統括事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針の一部を改正する告示（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一） 954
  • プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第十一条第一項の規定に基づき指定調査機関を指定した件（同二） 961
  • 再商品化義務総量の一部を改正する件（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一） 961
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（同二） 962
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（同三） 963
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件（同四） 965
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同五） 967
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同六） 970
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の三第二号に規定する主務大臣が定める単価の一部を改正する件（同七） 970
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件（同八） 972
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づき、令和五年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定めた件（同九） 972
  • 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件の一部を改正する件（財務・農林水産一〇） 980
  • 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（財務・経済産業二） 981
  • 個人情報の保護に関する法律の規定に基づく国税庁長官の権限又は事務の一部を委任する件の一部を改正する件（国税庁二） 984
  • 個人情報の保護に関する法律の規定に基づく開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件（同三） 984
  • 個人情報の保護に関する法律の規定に基づき財務大臣から国税庁長官に委任された権限又は事務の一部を委任する件の一部を改正する件（同四） 984
  • 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十三項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（同五） 985
  • 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十四項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（同六） 986
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十二条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率を定める件（文部科学四〇） 986
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件（同四一） 988
  • 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（同四二） 988
  • 大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する告示（同四三） 989
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示の一部を改正する件（同四四） 989
  • 独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第八条第一項第二号及び第五号の文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示（文部科学・厚生労働二） 990
  • ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針及びヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針の一部を改正する告示（同三） 990
  • 租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二項第四号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める事項の一部を改正する件（同四） 993
  • 電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する告示（文部科学・経済産業一） 994
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額の一部を改正する件（厚生労働一二三） 995
  • 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件（同一二四） 996
  • 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（同一二五） 997
  • 障害者雇用対策基本方針を定める件（同一二六） 1107
  • 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件（同一二七） 1116
  • 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件（同一二八） 1116
  • 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件（同一二九） 1116
  • 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一三〇） 1116
  • 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一三一） 1116
  • 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一三二） 1116
  • 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一三三） 1117
  • 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一三四） 1117
  • 中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一三五） 1117
  • 中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一三六） 1117
  • 令和五年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件（同一三七） 1117
  • 障害者活躍推進計画作成指針の一部を改正する件（同一三八） 1119
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（同一三九） 1123
  • 補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件（同一四〇） 1158
  • 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件（同一四一） 1162
  • 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（同一四二） 1167
  • 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第四条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（同一四三） 1167
  • 特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針の一部を改正する件（同一四四） 1168
  • 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第七条第一項及び第八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定保健指導の実施方法の一部を改正する件（同一四五） 1168
  • 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十六条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件（同一四六） 1172
  • 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る施設、運営、記録の保存等に関する基準の一部を改正する件（同一四七） 1172
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件（同一四八） 1173
  • 医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件（同一四九） 1174
  • 医療法第三十条の四第二項第十七号に規定する療養病床及び一般病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等の一部を改正する件（同一五〇） 1186
  • 消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等の一部を改正する件（同一五一） 1187
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品の一部を改正する件（同一五二） 1188
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件（同一五三） 1189
  • 令和五年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（同一五四） 1189
  • 妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（同一五五） 1191
  • 医療法第三十条の四第二項第十七号に規定する精神病床に係る基準病床の算定に使用する数値等の一部を改正する件（同一五六） 1192
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（同一五七） 1197
  • ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程の一部を改正する件（同一五八） 1199
  • 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（同一五九） 1200
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律第四十五条の三第一項第四号の厚生労働大臣が定める数及び率並びに同項第六号の厚生労働大臣が定める数の一部を改正する件（同一六〇） 1202
  • 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同一六一） 1202
  • 雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同一六二） 1205
  • 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第十一条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める連続受講に係る職業訓練受講手当の給付金支給単位期間の一部を改正する件（同一六三） 1205
  • 厚生労働科学研究費補助金等取扱規程及び施設等機関に委任した補助金の交付に関する事務の一部を改正する告示（同一六四） 1206
  • 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針及び厚生労働大臣が定める教育訓練の基準の一部を改正する告示（同一六五） 1210
  • 特定事業者又は認定管理統括事業者のうち上水道業、下水道業及び廃棄物処理業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針の一部を改正する告示（厚生労働・経済産業・国土交通・環境一） 1211
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件（厚生労働・経済産業・環境二） 1214
  • 農産物規格規程の一部を改正する件（農林水産五〇二） 1224
  • 畜産経営の安定に関する法律第二十一条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（同五〇三） 1231
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項第二号及び第三十九条の二十六第二項第二号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件（同五〇四） 1233
  • 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件（同五〇五） 1233
  • 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第三条第三号の農林水産大臣が定める事項等を定める件の一部を改正する件（同五〇六） 1234
  • 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件の一部を改正する件（同五〇七） 1234
  • 土地改良法施行令第五十条第十五項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地積を定める件等の一部を改正する件（同五〇八） 1238
  • 森林法施行令第十一条、第十二条、別表第三及び別表第四の規定に基づき農林水産大臣が定める事項及び基準を定める件等の一部を改正する件（同五〇九） 1241
  • 漁業法第五十七条第七項第一号の都道府県知事が許可をすることができる船舶の隻数を定める件の一部を改正する告示（同五一〇） 1243
  • 農業協同組合法施行規程及び水産業協同組合法施行規程の一部を改正する件（同五一一） 1244
  • 昭和四十七年十一月二十四日農林省告示第二千二百三十四号等の一部を改正する件（同五一二） 1245
  • エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品を定める件の一部を改正する告示（農林水産・経済産業・国土交通三） 1245
  • エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針（経済産業二七） 1248
  • 工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準（同二八） 1254
  • 非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準の一部を改正する告示（同二九） 1259
  • 石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則等の一部を改正する告示（同三〇） 1262
  • 小規模企業共済法第九条第三項第二号ロ及びハの令和五年度に係る支給率を定める件（同三一） 1263
  • エネルギー源の環境適合利用に関する石油精製業者の判断の基準（同三二） 1263
  • 特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針（同三三） 1269
  • 第十四次鉱業労働災害防止計画（同三四） 1271
  • 電気事業法及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき、広域的運営推進機関が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件（同三五） 1274
  • 広域系統整備計画の届出に係る費用の概算額の算定方法及びその負担の方法の基準を定める件の一部を改正する告示（同三六） 1275
  • エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する件（同三七） 1276
  • 冷蔵機器及び冷凍機器の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する件（同三八） 1280
  • 租税特別措置法施行令第十四条第一項及び第三十四条第一項の規定に基づき独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十一条第六項に規定する金属鉱物のうち安定的な供給が特に必要なものとして経済産業大臣が指定する鉱物を定めた件（同三九） 1282
  • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件の一部を改正する告示（同四〇） 1283
  • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第二条の二第一項に規定する交付対象区分等を指定する件の一部を改正する告示（同四一） 1306
  • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件の一部を改正する告示（同四二） 1306
  • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第十五条の六第一項に規定する積立対象区分等を指定する件の一部を改正する告示（同四三） 1308
  • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示の一部を改正する告示（同四四） 1308
  • インバランスリスク単価等を定める告示の一部を改正する告示（同四五） 1309
  • 電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標の一部を改正する件（同四六） 1310
  • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第四条第一項に基づき入札を実施する交付対象区分等及び特定調達対象区分等を指定する件の一部を改正する告示（同四七） 1310
  • 入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針の一部を改正する告示（同四八） 1311
  • 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準等の一部を改正する告示（経済産業・国土交通一） 1315
  • 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関する荷主の判断の基準（同二） 1325
  • 貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関する貨物輸送事業者の判断の基準（同三） 1327
  • 旅客の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関する旅客輸送事業者の判断の基準（同四） 1330
  • 消費税法施行令第十八条第二項第二号の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法の一部を改正する件（同五） 1333
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（経済産業・環境二） 1333
  • フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第一条第三項及び第十四条第五号の規定並びにフロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令第二条第三号の規定に基づき、国際標準化機構の規格八一七等に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める種類並びにフロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数を定める件（同三） 1336
  • 調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（同四） 1339
  • 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第七号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める非化石電源二酸化炭素削減相当量の一部を改正する件（同五） 1340
  • 道路運送法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示（国土交通二六一） 1340
  • 自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領等の一部を改正する告示（同二六二） 1341
  • 自動車の点検及び整備に関する手引の一部を改正する告示（同二六三） 1353
  • 環境への負荷の低減に資する装置、機器及び構造を指定する告示（同二六四） 1359
  • 道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示の一部を改正する告示（同二六五） 1360
  • 対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（同二六六） 1362
  • 河川法の規定により一級河川の指定を変更する件（同二六七） 1366
  • 河川法の規定により指定区間を変更する件（同二六八） 1366
  • 既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件（同二六九～二七三） 1368
  • 昭和五十六年建設省告示第千六百二十六号の一部を改正する件（同二七四） 1370
  • 平成十年建設省告示第千四百五十六号の一部を改正する告示（同二七五） 1370
  • 特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令第二条の線区等を定める告示及び特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する指針の一部を改正する告示（同二七六） 1370
  • 水防法第十六条第一項及び第四項の規定に基づき、昭和三十年建設省告示第千百七十八号の一部を改正する件（同二七七） 1373
  • 公共交通事業者等が外国人観光旅客利便増進措置を講ずべき区間の一部を変更する件（観光庁七） 1373
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第九条第六項に基づく令和五年度以降の五年間についての各年度の特定分別基準適合物ごとの総量を公表する件（環境一六） 1380
  • 秩父多摩甲斐国立公園の公園計画を変更する件（同一七） 1381
  • 秩父多摩甲斐国立公園の集団施設地区を変更する件（同一八） 1382
  • 吉野熊野国立公園の公園区域を変更する件（同一九） 1382
  • 吉野熊野国立公園の公園計画を変更する件（同二〇） 1382
  • 吉野熊野国立公園の特別地域の区域を変更する件（同二一） 1383
  • 吉野熊野国立公園の特別保護地区の区域を変更する件（同二二） 1383
  • 吉野熊野国立公園の海域公園地区を変更する件（同二三） 1384
  • 吉野熊野国立公園の乗入れ規制区域を変更する件（同二四） 1384
  • 大山隠岐国立公園の公園区域を変更する件（同二五） 1384
  • 大山隠岐国立公園の公園計画を変更する件（同二六） 1384
  • 大山隠岐国立公園の特別地域の区域を変更する件（同二七） 1385
  • 足摺宇和海国立公園の公園計画を変更する件（同二八） 1385
  • 足摺宇和海国立公園の集団施設地区を変更する件（同二九） 1385
  • 中部山岳国立公園の公園区域を変更する件（同三〇） 1386
  • 栗駒国定公園の公園区域を変更する件（同三一） 1386
  • 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則第二条第十五号の規定に基づく主務大臣が定める動物及び運搬に係る要件（同三二） 1386
  • 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第二十四条の二第一項の規定による検査に相当すると認められるものとして主務大臣が定める検査の一部を改正する件（同三三） 1386
  • 自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例に関する件（防衛六八） 1387
  • 防衛施設周辺対策事業補助金等交付規則の一部を改正する告示（同六九） 1388
  • 駐留軍用地特措法第七条に基づく土地の使用認定に関する件（同七〇、七一） 1388
  • 道路に関する件（東北地方整備局三八、三九） 1389
  • 道路に関する件（関東地方整備局一一四～一一七） 1389
  • 道路に関する件（北陸地方整備局二六～三一） 1389
  • 都市計画に関する件（同三二） 1390
  • 道路に関する件（中部地方整備局四四～五七） 1391
  • 淀川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件（近畿地方整備局六九） 1393
  • 道路に関する件（同七〇～九〇） 1393
  • 道路に関する件（中国地方整備局三五～四〇、四二） 1396
  • 都市計画に関する件（同四一） 1397
  • 道路に関する件（四国地方整備局三七～四一） 1397
  • 都市計画に関する件（九州地方整備局六二） 1398
  • 河川法の規定により施行した一級河川の特定河川工事を完了する件（同六三） 1398
  • 道路に関する件（同六四～七三） 1398
  • 道路に関する件（北海道開発局三七～四二） 1399
  • 一級河川湧別川水系湧別川における河川区域指定に関する件（同四三） 1400
  • 道路に関する件（沖縄総合事務局一六～一八） 1400

官庁報告

官庁事項

  • 人事院規則二－一五（人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任）第一条の規定に基づき、令和四年人事院公示第十一号の一部改正に関し、決定した件（人事院公示八） 1401
  • 個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）第二十七条第三項第二号の規定に基づき、令和四年人事院公示第十二号の一部改正に関し、決定した件（同九） 1401
  • 人事院規則二－四（人事院の職員に対する権限の委任）第二項の規定に基づき、昭和三十八年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件（同一〇） 1402
  • 人事院規則二－四（人事院の職員に対する権限の委任）第二項の規定に基づき、令和四年人事院公示第二号の一部改正に関し、決定した件（同一一） 1403
  • 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第四条の二第一項及び人事院規則一六－〇（職員の災害補償）第十七条の規定に基づき、平成二年人事院公示第八号の一部改正に関し、決定した件（同一二） 1403
  • 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第四条の三第一項及び第四条の四第一項の規定に基づき、平成四年人事院公示第六号の一部改正に関し、決定した件（同一三） 1404
  • 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第十七条の四第二項第二号並びに人事院規則一六－〇（職員の災害補償）第三十三条の二第一項及び第二項並びに第三十三条の十一の規定に基づき、平成四年人事院公示第七号の一部改正に関し、決定した件（同一四） 1405
  • 人事院規則一六－〇（職員の災害補償）第十八条第一項の規定に基づき、平成八年人事院公示第十一号の一部改正に関し、決定した件（同一五） 1406
  • 令和五年度塩需給見通しの公表について（財務省） 1406
  • 麦の需給に関する見通しの公表について（農林水産省） 1406
  • 多摩川水系及び関川水系に係る河川整備基本方針の変更について（国土交通省） 1410
  • 東北地方整備局公示（東北地方整備局） 1410
  • 関東地方整備局公示（関東地方整備局） 1410
  • 近畿地方整備局公示（近畿地方整備局） 1411
  • 中国地方整備局公示（中国地方整備局） 1411
  • 四国地方整備局公示（四国地方整備局） 1411
  • 九州地方整備局公示（九州地方整備局） 1412
  • 北海道開発局公示（北海道開発局） 1412

労働

  • 労働安全衛生法第四十五条第三項の規定に基づく自主検査指針に関する公示（厚生労働省） 1413
  • 労働安全衛生法第七十条の二第一項の規定に基づく健康保持増進のための指針に関する公示（同） 1414

国家試験

  • 令和五年度における臭気判定士試験及び嗅覚検査の実施について（環境省） 1414

資料

  • 国庫歳入歳出状況（令和四年度令和五年一月分）（財務省） 1414