省令
告示
- 免許人等以外の者が行う無線局（アマチュア局を除く。）の運用を、免許人等がする無線局の運用とするものを定める件（総務三三〇） 2
- 免許人以外の者が行う無線局（アマチュア局に限る。）の運用を、免許人がする無線局の運用とするものを定める件（同三三一） 3
- 特定国外派遣組織を指定する件（同三三二） 3
- 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件（法務一八二） 3
- 日本国に帰化を許可する件（同一八三） 3
- 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約へのパキスタン・イスラム共和国の加入に関する件（外務三二九） 4
- 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約へのチュニジア共和国の加入に関する件（同三三〇） 4
- 各都道府県共同募金会が令和四年十月一日から令和五年三月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（財務二四七） 4
- 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金の一部を改正する件（財務・農林水産三四） 4
- 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項の一部を改正する告示（財務・農林水産・経済産業六） 5
- 株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払いその他の条件を定める件の一部を改正する件（同七） 6
- 揚貨装置運転実技教習、クレーン運転実技教習及び移動式クレーン運転実技教習規程の一部を改正する件（厚生労働三〇一） 7
- 農薬を登録した件（農林水産一四八九～一四九一） 7
- 農薬の登録が失効した件（同一四九二） 7
- 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件（経済産業一六九） 8
- 中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件（同一七〇） 8
- 登録校正実施機関の登録事項の変更の届出があった件（国土交通一〇二〇） 8
- 砂防法第二条の土地を指定する件（同一〇二一） 9
- 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（同一〇二二、一〇二三） 9
- 構造及び周囲の状況に関し安全上支障がない鉄筋コンクリート造の柱等の基準を定める件（同一〇二四） 9
- 汚染状況重点調査地域の指定を解除する件（環境七六） 9
国会事項 10
人事異動
- 内閣 10
公告
諸事項
官庁
- 公認会計士法に基づく供託金取戻し、財団関係 10
裁判所
- 相続、公示催告、失踪、破産、特別清算、再生関係 10