政令
告示
- 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件（法務一六七） 3
- 債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とカメルーン共和国政府との間の口上書の交換に関する件（外務三一二） 3
- 専門機関の特権及び免除に関する条約へのアルメニア共和国の加入に関する件（同三一三） 4
- 労働安全衛生規則第三十四条の二の十第二項、有機溶剤中毒予防規則第四条の二第一項第一号、鉛中毒予防規則第三条の二第一項第一号及び特定化学物質障害予防規則第二条の三第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（厚生労働二七四） 4
- 粉じん障害防止規則第三条の二第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（同二七五） 4
- 労働安全衛生規則第十二条の五第三項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習（同二七六） 4
- 電気事業法第三十七条の四の規定に基づき、認定電気使用者情報利用者等協会を認定した件（経済産業一六四） 5
- 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件（国土交通九五二） 5
- 一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件（同九五三） 5
- 一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件（同九五四） 5
- 一般財団法人新日本検定協会から登録事項の変更の届出があった件（同九五五） 5
- 水先人に免許を与えた件（同九五六） 6
- 高速自動車国道に関する件（同九五七～九六二） 6
- 道路に関する件（近畿地方整備局一一八～一二〇） 7
- 都市計画に関する件（中国地方整備局八三、八四） 7
- 都市計画に関する件（九州地方整備局九八） 7
人事異動
- 内閣 国家公安委員会 警察庁 法務省 財務省 国土交通省 防衛装備庁 最高裁判所 7
叙位・叙勲 8
皇室事項 9
官庁報告
労働
- 船員の特定最低賃金の改正の決定に関し、関係船員及び関係使用者の意見聴取に関する公示（北陸信越地方交通審議会、中国同、四国同） 9
公告
諸事項
裁判所
- 相続、公示催告、失踪、破産、特別清算、再生関係 10
地方公共団体
- 教育職員免許状失効関係 31