インターネット版官報

令和4年3月31日（号外　第70号）

府令

府令・省令

デジタル庁令・省令

復興庁令

省令

規則

告示

  • 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件（内閣府三六） 859
  • 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件（同三七） 860
  • 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件（同三八） 862
  • 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（同三九） 864
  • 産業競争力強化法第二十一条の二十八第二項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準の一部を改正する告示（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） 865
  • 法務省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件（内閣府・法務一） 866
  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律附則第二項の主務大臣が指定する地域の一部を改正する件（内閣府・文部科学・厚生労働一） 868
  • 漁業信用基金協会の経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・農林水産五） 868
  • 中小漁業融資保証法第五条ただし書の規定に基づき、二以上の都道府県の区域を包括した区域をその区域とする漁業信用基金協会及び当該区域を指定する件の一部を改正する件（同六） 869
  • 個人情報の保護に関する法律第五十二条ならびに個人情報の保護に関する法律施行令第十二条第一項及び第二項の規定に基づき、個人情報の保護に関する法律に定める財務大臣の権限を委任する件（財務九一） 869
  • 財務省の保有する個人情報の保護に係る権限又は事務を委任する件（同九二） 870
  • 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件（同九三） 871
  • 中小漁業融資保証法第二条第三項の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件の一部を改正する件（財務・農林水産六） 871
  • 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項の一部を改正する告示（財務・農林水産・経済産業二） 872
  • 株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払いその他の条件を定める件の一部を改正する件（同三） 873
  • 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定に基づく国税庁長官の権限又は事務の一部を委任する件の一部を改正する件（国税庁四） 874
  • 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定に基づく開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件（同五） 875
  • 個人情報の保護に関する法律に基づき財務大臣から国税庁長官に委任された権限又は事務の一部を委任する件の一部を改正する件（同六） 875
  • 所得税法施行令第二百六十二条第一項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部を改正する件（同七） 876
  • 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第九項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部を改正する件（同八） 876
  • 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第二条第七項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（同九） 876
  • 消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件（同一〇） 877
  • 酒類の公正な取引に関する基準を定める件の一部を改正する件（同一一） 877
  • 法人税法施行規則第八条の三の十第三項の表の第一号の上欄及び第五十九条第三項の表の第一号の上欄に掲げる書類を定める件の一部を改正する件（同一二） 877
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づき国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（同一三） 878
  • 国税徴収法施行規則第一条の四第三項に規定する国税庁長官が指定する許認可等を定める件の一部を改正する件（同一四） 881
  • 学校教育法施行規則第百四十条の規定による特別の教育課程について定める件及び学校教育法施行規則第五十六条の二等の規定による特別の教育課程について定める件の一部を改正する告示（文部科学五四） 882
  • 高等学校学習指導要領及び特別支援学校高等部学習指導要領の一部を改正する告示（同五五） 884
  • 医療用エックス線装置基準の一部を改正する件（厚生労働一一四） 885
  • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等及び解体等積立基準額を定める件等の一部を改正する告示（経済産業六六） 886
  • 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示の一部を改正する告示（同六七） 913
  • 再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第二十一条第二号の規定に基づき、回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する告示（同六八） 913
  • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第二条の二第一項に規定する交付対象区分等を指定する件（同六九） 916
  • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件（同七〇） 916
  • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第十五条の六第一項に規定する積立対象区分等を指定する件の一部を改正する告示（同七一） 916
  • 電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標の一部を改正する件（同七二） 917
  • 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第三十条第五号の規定に基づく経済産業大臣が別に告示する要件の一部を改正する告示（同七三） 917
  • 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第十四条第一項第十一号の規定に基づき、経済産業大臣が指定する再生可能エネルギー発電設備の種類及び電気事業者を指定した件を廃止する告示（同七四） 918
  • 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等の一部を改正する告示（同七五） 918
  • 経済産業省の保有する個人情報の取扱い、開示、訂正及び利用停止に係る権限又は事務の一部について委任を行うこととした件（同七六） 921
  • 個人情報の保護に関する法律第八十九条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件（同七七） 921
  • 経済産業省の保有する個人情報の開示の方法を定めた件（同七八） 922
  • 石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則等の一部を改正する告示（同七九） 923
  • 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第五十三条に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準の一部を改正する告示（同八〇） 927
  • 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示（同八一） 927
  • 一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示（同八二） 930
  • 事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式の全部を改正する告示（同八三） 930
  • 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法の一部を改正する告示（同八四） 937
  • 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第二十七条に基づき経済産業大臣が定める額等の一部を改正する告示（同八五） 942
  • 調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（経済産業・環境三） 944
  • 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第七号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める非化石電源二酸化炭素削減相当量を定める件（同四） 945
  • 個人情報の保護に関する法律第八十九条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件（資源エネルギー庁一） 945
  • 資源エネルギー庁の保有する個人情報の開示の方法を定めた件（同二） 946
  • 個人情報の保護に関する法律第八十九条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件（中小企業庁一） 947
  • 中小企業庁の保有する個人情報の開示の方法を定めた件（同二） 947
  • 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により、認定特定建築物等の建築物特定施設の床面積のうち、通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなるものを定める件の一部を改正する件（国土交通四〇三） 948
  • ＯＣＲに用いる申請書の記載方法に関する告示の一部を改正する告示（同四〇四） 950
  • 地域協議会の要件に関する告示の一部を改正する告示（同四〇五） 950

官庁報告

官庁事項

  • 人事院規則二－四（人事院の職員に対する権限の委任）第二項の規定に基づき、昭和五十八年人事院公示第四号の一部改正に関し、決定した件（人事院公示一三） 951
  • 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第四条の二第一項及び人事院規則一六－〇（職員の災害補償）第十七条の規定に基づき、平成二年人事院公示第八号の一部改正に関し、決定した件（同一四） 951
  • 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第四条の三第一項及び第四条の四第一項の規定に基づき、平成四年人事院公示第六号の一部改正に関し、決定した件（同一五） 951
  • 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第十七条の四第二項第二号並びに人事院規則一六－〇（職員の災害補償）第三十三条の二第一項及び第二項並びに第三十三条の十一の規定に基づき、平成四年人事院公示第七号の一部改正に関し、決定した件（同一六） 952
  • 人事院規則一六－〇（職員の災害補償）第十八条第一項の規定に基づき、平成八年人事院公示第十一号の一部改正に関し、決定した件（同一七） 952