政令
内閣官房令
府令・省令
省令
- 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（総務七） 14
- 総務省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令（同八） 21
- 総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（総務・経済産業一） 22
- 国民生活基礎調査規則の一部を改正する省令（厚生労働二七） 22
- 経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業一一） 23
- 中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（同一二） 32
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令（同一三） 35
- 写真のサイズ等の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（国土交通七） 36
- 自動車登録規則の一部を改正する省令（同八） 77
- 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同九） 77
- 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令の一部を改正する省令（国土交通・環境一） 78
- 環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令（環境二） 78
規則
告示
- 内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととする件（内閣府六） 81
- 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分）を公表する件の一部を訂正する件（総務四六） 82
- 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件の一部を訂正する件（同四七） 83
- 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件の一部を訂正する件（同四八） 84
- 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件の一部を訂正する件（同四九） 85
- 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件（同五〇） 89
- 二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件（同五一） 93
- 二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件に基づく特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件（同五二） 97
- 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分～令和二年分）を公表する件（同五三） 97
- 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分～令和三年分）を公表する件（同五四） 102
- 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の一部を改正する告示（総務・財務・経済産業一） 104
- 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十六条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準の一部を改正する告示（総務・経済産業一） 110
- 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十六条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして経済産業大臣及び総務大臣が定めるものの一部を改正する告示（同二） 110
- 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十六条の規定に基づく主務大臣の確認に関する手続の一部を改正する告示（同三） 110
- 令和四年度の献血の推進に関する計画を定める件（厚生労働四六） 111
- 令和四年における国民生活基礎調査の調査の期日等を定める件（同四七） 113
- 日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件（同四八） 146
- 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（同四九） 146
- 農産物規格規程の一部を改正する件（農林水産四八〇） 149
- 農産物検査法施行規則の規定に基づき鑑定方法の一部を改正する件（同四八一） 150
- 農産物検査法施行規則の規定に基づき標準計測方法の一部を改正する件（同四八二） 151
官庁報告
官庁事項
- 人事院規則二－四（人事院の職員に対する権限の委任）第二項の規定に基づき、昭和三十八年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件（人事院公示九） 152
労働
- あっせん員候補者に関する公示（中央労働委員会） 152
国家試験
- 令和三年度技術士第一次試験合格者（文部科学省） 156
資料
- 四半期別ＧＤＰ速報（一次速報）（二〇二一年十～十二月期）（内閣府） 176
公告
諸事項
官庁
- 外国監査法人等、適格機関投資家、適格特例投資家、基本測量関係事項、参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示関係 178
裁判所
- 破産、免責、再生関係 185
特殊法人等
- 独立行政法人国立文化財機構出品預証書紛失に伴う証書の無効、ＥＴＣシステム利用規程の改正（東日本高速道路株式会社・首都高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社・本州四国連絡高速道路株式会社）、首都高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、弁理士登録・特定侵害訴訟代理業務の付記関係 207
地方公共団体
- 教育職員免許状失効・取上げ処分、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、公示送達関係 211