政令

• 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（三一二） 2
• 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令（三一三） 3
• 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（三一四） 3
• 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（三一五） 3
• 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（三一六） 3
• 航空法関係手数料令の一部を改正する政令（三一七） 3

告示

• 除籍が滅失した件（法務二三八） 4
• 日本国に帰化を許可する件（同二三九） 4
• 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の口上書の交換に関する件（外務三八〇） 5
• リベリア共和国における食料安全保障及び栄養改善のための漁業及び稲作分野における能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件（同三八一） 5
• 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（厚生労働三九一） 5
• 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（経済産業二二六） 5
• 船舶安全法に基づく型式承認等をした件（国土交通一四五四） 5
• 船舶安全法第二十九条ノ三第三項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、証書発給船級協会の登録を更新した件（同一四五五） 5
• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（同一四五六） 6
• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（同一四五七） 6
• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（同一四五八） 6
• 船舶安全法第二十五条の七十において準用する同条四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（同一四五九） 7
• 高速自動車国道に関する件（同一四六〇、一四六一） 7
• 砂防法第二条の土地を指定する件（同一四六二～一四六四） 7
• 陸上における爆撃訓練を実施する件（防衛二四九） 9
• 道路に関する件（東北地方整備局一八八） 9
• 都市計画に関する件（同一八九） 9
• 都市計画に関する件（中部地方整備局一三六） 9

人事異動

• 内閣　内閣府　法務省　財務省　最高裁判所 9

叙位・叙勲 10

官庁報告

労働

• 最低賃金の改正決定に関する公示（茨城労働局最低賃金公示五、栃木同五、新潟同二、愛媛同五・六、大分同二～六） 10

国家試験

• 採用候補者名簿の有効期間の満了（人事院） 11
• 航空従事者技能証明等に関する試験の施行（国土交通省） 11

公告

諸事項

官庁

• 有権者申出方関係 12

裁判所

• 相続、公示催告、失踪、破産、特別清算、再生関係 12

会社その他 29