インターネット版官報

令和3年8月20日(号外 第191号)

条約

省令

告示

  • 周波数割当計画の一部を変更する件(総務二八八) 85
  • 外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件(同二八九) 85
  • 無線局免許手続規則別表第二号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件(同二九〇) 86
  • 無線局運用規則第二百六十二条の二の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める件の一部を改正する件(同二九一) 86
  • 無線設備規則第二十四条第三十三項及び別表第三号の68において定められている無線設備の不要発射の強度の許容値その他の条件を定める件(同二九二) 87
  • 基礎的電気通信役務損益明細表、指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表の開示の方法を定める件の一部を改正する件(同二九三) 87
  • 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の効力発生に関する件(外務二八二) 88
  • 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書についての合意された議事録の署名に関する件(同二八三) 88
  • 特定船舶の導入の促進に関する基本方針(財務・国土交通一) 88
  • 事業基盤強化の促進に関する基本方針(同二) 90
  • 農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件(農林水産一四五八) 94
  • 二酸化炭素の放出の抑制その他の環境への負荷の低減、衝突の防止その他の航行の安全の確保並びに航海及び荷役作業の省力化に資する構造、装置又は性能を定める件(国土交通一一七一) 95
  • 地方税法施行規則附則第六条第三十項に規定する船舶を定める告示(同一一七二) 101
  • 地方税法施行規則附則第六条第三十項に規定する国土交通大臣の証明に関する手続きを定める告示(同一一七三) 107
  • 造船等事業者がその製造又は修繕する船舶等の品質の向上を図るために講ずべき取組の基準を定める告示(同一一七四) 108
  • 外国人造船就労者受入事業に関する告示等の一部を改正する告示(同一一七五) 110
  • 造船業の事業適応の実施に関する実施指針を定める件(同一一七六) 111
  • 船舶産業分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示(同一一七七) 114
  • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づき国際規制物資を定める件の一部を改正する告示(原子力規制委九) 119
  • 道路に関する件(東北地方整備局一六〇) 120
  • 道路に関する件(中国地方整備局八八) 120
  • 道路に関する件(九州地方整備局一一九、一二〇) 120
  • 道路に関する件(北海道開発局一七二~一八〇) 120

官庁報告

国家試験

  • 社会福祉士国家試験の施行(厚生労働省) 122
  • 社会福祉士試験委員の公告(同) 124
  • 精神保健福祉士国家試験の施行(同) 124
  • 精神保健福祉士試験委員の公告(同) 126

公告

諸事項

官庁

  • 犯罪被害財産支給手続開始決定、国営東条川土地改良事業(維持管理)地区の鴨川ダムの管理規程の変更、国営加古川西部土地改良事業(維持管理)地区の糀屋ダムの管理規程の変更、国営加古川西部土地改良事業(維持管理)地区の高田頭首工の管理規程の変更、国営加古川西部土地改良事業(維持管理)地区の大屋頭首工の管理規程の変更、国営加古川西部土地改良事業(維持管理)地区の赤坂頭首工の管理規程の変更、国営加古川西部土地改良事業(維持管理)地区の柳頭首工の管理規程の変更、国営東播用水土地改良事業(維持管理)地区の川代ダムの管理規程の変更、国営東播用水土地改良事業(維持管理)地区の大川瀬ダムの管理規程の変更、国営東播用水土地改良事業(維持管理)地区の呑吐ダムの管理規程の変更、国営十津川紀の川土地改良事業(維持管理)地区の大迫ダムの管理規程の制定、国営十津川紀の川土地改良事業(維持管理)地区の津風呂ダムの管理規程の制定、公示送達関係 127

裁判所

  • 破産、免責、再生関係 130

特殊法人等

  • 令和二事業年度・年度財務諸表(国立研究開発法人森林研究・整備機構・国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構・独立行政法人製品評価技術基盤機構・独立行政法人住宅金融支援機構)、日本弁護士連合会懲戒処分関係 158

地方公共団体

  • 教育職員免許状失効・取上げ処分、行旅死亡人関係 184

会社その他 184

会社決算公告 187