告示
- 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（法務一二八） 2
- 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（財務一六八） 2
- 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件（国税庁二二） 2
- 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務の全部を廃止した件（厚生労働二四九） 2
- 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件（同二五〇） 3
- 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等（同二五一） 3
- 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第四項に規定する厚生労働大臣が定める日（同二五二） 4
- 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等（同二五三） 4
- 宅地建物取引業法第十六条第三項の規定に基づく登録講習機関の登録の件（国土交通七三九） 5
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく型式指定をした件（同七四〇） 5
- 道路法施行令第二条の措置等の細目を定める告示の一部を改正する告示（同七四一） 5
- 道路に関する件（九州地方整備局九四） 5
- 道路に関する件（北海道開発局一二八～一三六） 5
国会事項 7
叙位・叙勲 7
官庁報告
官庁事項
- 貸金業法第二十四条の四十一の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示（金融庁） 8
- 油濁防止管理者養成講習の実施について（北海道運輸局、東北運輸局、関東運輸局、北陸信越運輸局、中部運輸局、近畿運輸局、中国運輸局、四国運輸局、九州運輸局、神戸運輸監理部、沖縄総合事務局） 8
労働
- 労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について（厚生労働省） 8
公告
諸事項
官庁
- 司法書士懲戒処分、定款変更の認可（絹土地改良区・穴川土地改良区連合）関係 9
裁判所
- 相続、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係 9
特殊法人等
- 料金の額及び徴収期間の変更（東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社・本州四国連絡高速道路株式会社）関係 27