告示
- 自動車等の運転に関する外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人を指定する件（国家公安委一〇） 2
- 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件（金融庁二〇） 2
- 日本産酒類海外展開支援事業費補助金の交付に関する事務を国税庁長官に委任した件（財務九三） 2
- 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体の代表者の氏名を変更した件（厚生労働一七〇） 2
- 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（農林水産・環境四、五） 2
- 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第三条の六第二項において準用する第三条の四第一項の規定に基づき、指定資格講習機関の指定を更新した件（経済産業七六） 4
- 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第八条の三において準用する第三条の六第二項において準用する第三条の四第一項の規定に基づき、指定認定講習機関の指定を更新した件（同七七） 4
- 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第十条の二において準用する第三条の六第二項において準用する第三条の四第一項の規定に基づき、指定再講習機関の指定を更新した件（同七八） 4
- 航空法施行規則第百四十九条第一項の表の飛行機の項中欄第一号の下欄第三号の規定に基づき、国土交通大臣が定める改造を定める告示を定める件（国土交通三三九） 4
- アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用及び追加提供が決定された件（防衛九〇） 5
- 道路に関する件（関東地方整備局一八〇～一八三） 5
- 道路に関する件（中部地方整備局六三） 5
- 浄化槽の型式を認定した件（同六四～六六） 6
国会事項 7
人事異動
- 内閣 警察庁 法務省 財務省 会計検査院 最高裁判所 7
官庁報告
官庁事項
- 貸金業法第二十四条の四十一の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示（金融庁） 9
労働
- 中央最低賃金審議会委員の候補者の推薦について（厚生労働省） 9
- 船員の特定最低賃金の改正決定に関する公示（北陸信越運輸局最低賃金公示二、中国同二） 9
国家試験
- 税理士試験公告（国税審議会） 10
公告
諸事項
裁判所
- 相続、準禁治産、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生関係 11
特殊法人等
- 独立行政法人国立印刷局の事業計画（令和三年度）の公表関係 30