告示

• 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準等の一部を改正する件（金融庁一四） 4
• 金融商品取引業等に関する内閣府令第百九十九条第十二号イの規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第百九十九条第十二号イの規定に基づき金融庁長官が定める劣後特約付借入金及び劣後特約付社債を定める件（同一五） 135
• 金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準の一部を改正する件（同一六） 135
• 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する金融庁長官が別に定める比率等の一部を改正する件（同一七） 136
• 中小企業等経営強化法施行令第十六条第二項に規定する金融庁長官の指定する金融機関を定める告示の一部を改正する件（同一八） 137
• 株式会社商工組合中央金庫法の規定及び経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準及び経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ホ等の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（金融庁・財務・経済産業一） 138
• 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める比率の一部を改正する件（同二） 177
• 農林中央金庫法第五十六条の規定に基づき、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準及び農林中央金庫法施行規則第百十二条第五号ホ等の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（金融庁・農林水産二） 177
• 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める比率の一部を改正する件（同三） 217
• 消費者安全法第四十七条第二項の規定により都道府県知事又は消費生活センターを置く市町村の長が行うこととする事務の範囲及びその事務を行う者を定める告示の一部を改正する件（消費者庁一） 217
• 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（総務一二六） 218
• 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同一二七） 221
• 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件（同一二八） 221
• 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（同一二九） 222
• 地方税法施行規則第十条第五項及び第二十四条の三十九第三項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準の一部を改正する件（同一三〇） 222
• 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一三一） 223
• 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一三二） 223
• 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件（同一三三） 224
• 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一三四） 225
• 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（同一三五） 226
• 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件（同一三六） 227
• 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件（同一三七） 227
• 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件（同一三八） 228
• 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件（同一三九） 231
• 中小企業等の経営強化に関する基本方針の一部を改正する告示（総務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一） 233
• 株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件（財務・厚生労働一） 235
• 特定事業者責任比率の一部を改正する件（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一） 235
• 再商品化義務総量の一部を改正する件（同二） 236
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（同三） 237
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（同四） 237
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件（同五） 240
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同六） 242
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同七） 245
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件（同八） 245
• 高等学校学習指導要領の一部を改正する告示（文部科学六一） 245
• 中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件及び連携型中学校及び連携型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件の一部を改正する告示（同六二） 247
• 大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する告示（同六三） 248
• 技術士法第三十一条の二第二項及び第三十二条第二項の規定に基づき、大学その他の教育機関における課程であって科学技術に関するもののうちその修了が第一次試験の合格と同等であるもの及び当該課程に対応する技術部門を指定する件（同六四） 248
• 租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二項第四号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める事項の一部を改正する件（文部科学・厚生労働一） 249
• 広報・調査等交付金交付規則の一部を改正する規則（文部科学・経済産業一） 254
• 電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する規則（同二） 256
• 交付金事務等交付金交付規則の一部を改正する規則（同三） 260
• 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件（厚生労働一一六） 262
• 介護雇用管理改善等計画の全部を改正する件（同一一七） 268
• 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件（同一一八） 272
• 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件（同一一九） 272
• 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件（同一二〇） 273
• 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一二一） 273
• 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一二二） 273
• 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一二三） 273
• 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一二四） 273
• 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一二五） 273
• 中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一二六） 274
• 中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一二七） 274
• 建設雇用改善計画を定める件（同一二八） 274
• 介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針の一部を改正する件（同一二九） 287
• 妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（同一三〇） 294
• 介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の負担限度額等の一部を改正する告示（同一三一） 296
• 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数の一部を改正する件（同一三二） 305
• 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（同一三三） 308
• 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項の一部を改正する件（同一三四） 309
• 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める保険者（同一三五） 311
• 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件（同一三六） 312
• 確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する件（同一三七） 312
• 確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する件（同一三八） 312
• 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件（同一三九） 313
• 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和三年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和元年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件（同一四〇） 313
• 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件（同一四一） 314
• 令和三年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率を定める告示（同一四二） 315
• 社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付等の一部を改正する告示（同一四三） 318
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件（厚生労働・経済産業・環境二） 318
• 森林法施行令第九条の規定に基づき、農林水産大臣の指定する試験研究機関及び教育機関を指定する件の一部を改正する件（農林水産四四八） 327
• 森林法施行規則第九十一条第一項第二号及び第三号の規定に基づき、農林水産大臣が指定する教育機関を指定する件の一部を改正する件（同四四九） 327
• 畜産経営の安定に関する法律第二十一条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（同四五〇） 328
• 農産物規格規程の一部を改正する件（同四五一） 330
• 独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める件の一部を改正する件（同四五二） 338
• 農業委員会等に関する法律施行令第七条第二項の規定に基づき、同条第一項各号のいずれにも該当する市町村を公告する件（同四五三） 338
• 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件の一部を改正する件（同四五四） 341
• 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第三項及び第五項の規定に基づき、面積単価及び数量単価を定める件の一部を改正する件（同四五五） 344
• 主要電気工作物を構成する設備を定める告示等の一部を改正する告示（経済産業六一） 346
• 情報処理の促進に関する法律施行規則第三十四条第二項の規定に基づき、特定講習として経済産業大臣が定める講習を定める件（同六二） 350
• 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の一部を改正する告示（同六三） 351
• 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき、同法第五条から第八条までの規定による手続を実施する再生可能エネルギー発電設備の区分等を指定する件（同六四） 359
• 入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針の一部を改正する告示（同六五） 359
• 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示の一部を改正する件（同六六） 364
• 回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する件（同六七） 365
• 原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則等の一部を改正する規則（同六八） 368
• 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示（同六九） 376
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（経済産業・環境四） 381
• 移動等円滑化のために必要なバス車両の構造及び設備に関する細目を定める告示及び移動等円滑化の促進に関する基本方針において移動等円滑化の目標が定められているノンステップバスの基準等を定める告示の一部を改正する告示（国土交通二七八） 383
• 自動車の点検及び整備に関する手引の一部を改正する告示（同二七九） 385
• 自動車登録番号標等の表示の位置及び表示の方法の基準を定める告示及び自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標に取り付けることのできる物品を定める告示の一部を改正する告示を定める件（同二八〇） 391
• 補償コンサルタント登録規程の一部を改正する件（同二八一） 391
• 特殊貨物を収納する海上コンテナの質量の確定方法等を定める告示の一部を改正する告示（同二八二） 395
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件（同二八三） 395
• 建設業法施行規則第七条の三第三号の規定に基づき、国土交通大臣が建設業法施行規則第七条の三第一号又は第二号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件の一部を改正する告示（同二八四） 400
• 経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件の一部を改正する告示（同二八五） 400
• 平成二十六年国土交通省告示第四百十七号の一部を改正する件（同二八六） 402
• 料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する件（同二八七） 402
• 平成二十六年国土交通省告示第四百二十八号、平成二十六年国土交通省告示第四百二十九号及び平成二十七年国土交通省告示第二百二十七号を廃止する件（同二八八） 404
• 自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例に関する告示（防衛八九） 404

官庁報告

官庁事項

• 牛疫に関する特定家畜伝染病防疫指針の一部変更について（農林水産省） 406
• 口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針の一部変更について（同） 408
• 豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針の一部変更について（同） 412