告示
- 沖縄振興開発金融公庫法施行令第一条の二の規定に基づき主務大臣が定める小口の教育資金の貸付けに係る所得の金額の算定方法等を定める件（内閣府・財務三） 2
- 原動機を用いる軽車両の型式認定番号を指定した件（国家公安委一） 2
- 原動機を用いる車椅子の型式認定番号を指定した件（同二） 3
- 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件（同三） 3
- 普通自転車の型式認定番号を指定した件（同四） 4
- 除籍が滅失した件（法務三〇） 5
- パキスタン・イスラム共和国におけるポリオ感染拡大防止・撲滅計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（外務五八） 5
- ウクライナ政府に対する贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件（同五九） 5
- 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（同六〇） 5
- 株式会社日本政策金融公庫による小口の教育資金の貸付けに係る教育施設の基準等を定める件の一部を改正する告示（財務四三） 7
- 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件の一部を改正する件（農林水産二七五） 8
- 砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通八三～八五） 8
- 宅地建物取引業法施行規則第十三条の十六の規定に基づく登録実務講習の登録の件（同八六） 9
- 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（同八七） 9
- 道路に関する件（中部地方整備局一五、一六） 10
- 都市計画に関する件（近畿地方整備局一六、一七） 11
- 道路に関する件（九州地方整備局二二） 11
国会事項 11
人事異動
- 法務省 最高裁判所 11
皇室事項 11
官庁報告
労働
- 船員の特定最低賃金の改正決定に関する公示（国土交通省最低賃金公示三） 11
- 国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告（国土交通省） 12
資料
- 令和二年十二月中国際収支状況（速報）及び令和二年中国際収支状況（速報）（財務省） 12
公告
諸事項
裁判所
- 相続、公示催告、失踪、破産、特別清算、再生関係 12