政令
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令(二四九) 4
- 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(二五〇) 5
- 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(二五一) 6
- 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令(二五二) 6
- 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令(二五三) 7
- 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令(二五四) 7
- 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令(二五五) 8
- 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令(二五六) 8
- 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(二五七) 9
- サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令(二五八) 10
府令・省令
省令
- 郵便法施行規則の一部を改正する省令(総務八〇) 24
- 総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則(総務・経済産業二) 25
- 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令(法務四七) 34
- 承継法人が分割により承継した兼業者たる法人の権利の登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令(財務・経済産業三) 35
- じん肺法施行規則等の一部を改正する省令(厚生労働一五四) 35
- 経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則(経済産業六八) 36
- 中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令(同六九) 44
- 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第四十七条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令(同七〇) 48
- 建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令(国土交通六九) 49
告示
- 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件(内閣府・財務一〇) 158
- 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(総務二五四) 158
- 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同二五五) 160
- 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件(同二五六) 162
- 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件(同二五七) 163
- 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同二五八) 163
- 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件(同二五九) 163
- 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針(総務・財務・経済産業一) 163
- 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十六条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準(総務・経済産業三) 165
- 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十六条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして経済産業大臣及び総務大臣が定めるもの(同四) 166
- 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十六条の規定に基づく主務大臣の確認に関する手続(同五) 166
- 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(法務一四九) 170
- 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示(財務・経済産業三) 171
- 動物用生物学的製剤基準の一部を改正する件(農林水産一六八九) 171
- 動物用生物学的製剤検定基準の一部を改正する件(同一六九〇) 172
- 動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量の一部を改正する件(同一六九一) 172
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の件の一部を改正する件(同一六九二) 173
- 構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件等の一部を改正する告示(国土交通八二一) 174
官庁報告
国家試験
- 令和二年度ITパスポート試験合格者(経済産業省) 192
公告
諸事項
裁判所
- 破産、免責、再生関係 200
特殊法人等
- 令和元年度共済組合の決算(内閣・日本鉄道)、令和元事業年度独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の財務諸表、日本弁護士連合会公示送達・懲戒の処分関係 217
地方公共団体
- 教育職員免許状失効、行旅死亡人、特定空家等の除却命令関係 226