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令和2年7月6日(号外 第140号)
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告示
株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定めた件(財務・農林水産・経済産業一四)
1
公告
諸事項
裁判所
破産、免責、再生関係
8
特殊法人等
弁理士登録、第四十二回(令和二年度)エネルギー管理士試験合格者関係
45
地方公共団体
行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係
45
会社その他
45
会社決算公告
47