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租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ及びロ⑵の規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する件（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） 648
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（金融庁一六） 649
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・厚生労働一） 653
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件（金融庁・農林水産二） 654
平成二十六年総務省告示第百四十九号を廃止する件（総務九一） 656
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同九二） 656
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同九三） 659
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件（同九四） 660
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件（同九五） 660
地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件（同九六） 661
地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（同九七） 661
地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の五第一項及び第二項第二号に規定する総務大臣が定める率を定める件（同九八） 661
運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和二年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（同九九） 662
特定通信・放送開発事業の実施に関する指針の一部を変更する件（同一〇〇） 662
平成八年自治省告示第八十三号（地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件）の一部を改正する件（同一〇一） 663
所有者の探索について特別の事情を有する土地又は家屋及び当該土地又は家屋に係る所有者情報を保有すると思料される者を定める告示（同一〇二） 663
租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件（同一〇三） 664
租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の二第四項の規定に基づき、文部科学大臣又は文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める要件及び方法を定める告示（総務・文部科学一） 665
所得税法第九条第一項第十四号に規定する金品を指定する件の一部を改正する件（財務七五） 665
所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件（同七六） 666
所得税法施行規則第五十六条第一項ただし書、第五十八条第一項及び第六十一条第一項の規定に基づき、これらの規定に規定する記録の方法及び記載事項、取引に関する事項並びに科目を定める件の一部を改正する件（同七七） 666
消費税法施行令第五十条第三項、第五十四条第五項、第五十八条第三項、第五十八条の二第三項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行令等の一部を改正する政令附則第六条第二項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条第三項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件（同七八） 666
消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件（同七九） 666
租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける期間を指定する件（同八〇） 666
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件の一部を改正する件（同八一） 666
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件（同八二） 666
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件（同八三） 667
特定事業者又は特定連鎖化事業者のうち専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針の一部を改正した件（財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一） 669
特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針の一部を改正した件（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一） 681
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件の一部を改正する件（財務・農林水産六） 712
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（財務・経済産業一） 712
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁二） 715
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第十条ただし書に規定する国税庁長官が定める措置を定める件（同三） 716
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十二条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率を定める件（文部科学四二） 716
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件（同四三） 718
租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二項第四号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める事項の一部を改正する件（文部科学・厚生労働一） 719
雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（厚生労働一二九） 721
消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件（同一三〇） 721
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により登録研修機関の登録の更新をした件（同一三一） 726
中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件（同一三二） 726
中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件（同一三三） 726
中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件（同一三四） 726
中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一三五） 726
中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一三六） 726
確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一三七） 726
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一三八） 726
中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一三九） 726
中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一四〇） 726
中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一四一） 726
放射性物質の数量等に関する基準の一部を改正する件（同一四二） 727
健康保険組合の設立を認可した件（同一四三） 732
健康保険組合の解散を認可した件（同一四四） 732
健康保険組合の合併を認可した件（同一四五） 733
健康保険組合の名称を変更した件（同一四六） 733
健康保険組合の従たる事務所を廃止した件（同一四七） 734
健康保険組合の事務所の所在地を変更した件（同一四八） 734
高年齢者等職業安定対策基本方針の一部を改正する件（同一四九） 735
消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等の一部を改正する件（同一五〇） 736
労働安全衛生法第五十三条の二の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務の全部を自ら行うものとする件（同一五一） 739
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同一五二） 740
事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針の一部を改正する件（同一五三） 740
令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件（同一五四） 741
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和二年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び平成三十年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件（同一五五） 741
雇用保険法施行規則第百十八条の三第五項第一号ロ及び第二号イ⑵に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件（同一五六） 742
特定事業者のうち上水道業、下水道業及び廃棄物処理業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針の一部を改正した件（厚生労働・経済産業・国土交通・環境一） 742
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件（厚生労働・経済産業・環境二） 755
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件（同三） 764
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件の一部を改正する件（農林水産六八四） 765
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件の一部を改正する件（同六八五） 767
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件（同六八六） 769
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十三年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道開発局長に委任した件の一部を改正する件（同六八七） 771
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の一部を改正する告示の一部を改正する告示（経済産業六二） 772
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき、同法第五条から第八条までの規定による手続を実施する再生可能エネルギー発電設備の区分等を指定する件（同六三） 780
入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針の一部を改正する告示（同六四） 780
経済産業大臣が指定する再生可能エネルギー発電設備の種類及び電気事業者を指定した件の一部を改正する件（同六五） 786
回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する件（同六六） 787
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示の一部を改正する件（同六七） 789
断熱材の性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示（同六八） 790
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準を定めた件の一部を改正する件（同六九） 791
特定事業者のうち鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針の一部を改正した件（同七〇） 810
租税特別措置法の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件（同七一） 824
中小企業等経営強化法施行規則第十二条第二項第三号ニに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する告示（同七二） 826
租税特別措置法施行規則第十八条の十五第六項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定める件の一部を改正する告示（同七三） 830
原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金交付規則の一部を改正する規則（同七四） 833
一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第二十七条第一項第四号及び同条第二項の規定に基づき経済産業大臣が定める額を定める件の一部を改正する件（同七五） 834
平成三十年度以降の五年間についての非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業者の判断の基準の一部を改正する告示（同七六） 835
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程の一部を改正する件（国土交通四七六） 840
先進安全技術の性能認定実施要領の一部を改正する件（同四七七） 842
後付安全運転支援装置の性能の評価等に関する規程（同四七八） 849
後付安全運転支援装置の性能認定実施要領（同四七九） 849
平成十七年国土交通省告示第三百八十五号の一部を改正する件（同四八〇） 852
平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号の一部を改正する件（同四八一） 853
平成二十六年国土交通省告示第四百三十号の一部を改正する件（同四八二） 853
平成二十六年国土交通省告示第四百三十一号の一部を改正する件（同四八三） 854
平成二十六年国土交通省告示第四百三十七号の一部を改正する件（同四八四） 855
平成二十七年国土交通省告示第四百八十二号の一部を改正する件（同四八五） 856
平成二十七年国土交通省告示第四百八十五号の一部を改正する件（同四八六） 856
平成二十六年国土交通省告示第四百三十六号の一部を改正する件（同四八七） 857
平成二十七年国土交通省告示第四百七十九号の一部を改正する件（同四八八） 857
平成三十年国土交通省告示第五百六十四号の一部を改正する件（同四八九） 858
昭和五十四年建設省告示第七百六十七号の一部を改正する件（同四九〇） 859
租税特別措置法施行令第二十五条第七項及び第三十九条の七第二項の規定に基づき、国土交通大臣が指定する区域を定める件（同四九一） 859
料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する件（同四九二） 860
昭和五十六年建設省告示第千六百二十七号の一部を改正する件（同四九三） 861
平成二十六年国土交通省告示第四百二十八号の一部を改正する件（同四九四） 862
平成二十六年国土交通省告示第四百二十九号の一部を改正する件（同四九五） 862
建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示（同四九六） 862
建設業法施行規則第十八条の三第二項第三号の登録基幹技能者講習を修了した者に準ずる者を定める件（同四九七） 863
専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度に関する告示（同四九八） 863
昭和五十四年建設省告示第七百六十八号の一部を改正する件（同四九九） 864
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条の七の国土交通大臣が告示で定める基準を定める告示等の一部を改正する告示（同五〇〇） 864
登録特定漁船講習の必要履修科目の講習時間等の講習の内容、講習の方法等の基準を定める告示（同五〇一） 866
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する告示（同五〇二） 868
租税特別措置法施行令第二十二条の二第十項等の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準の一部を改正する件（同五〇三） 871
公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（環境四〇） 872
公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（同四一） 872